そこで今回は、なぜ人々は米国株に投資するのか。米国株へ投資する場合のメリットや注意点、おすすめの投資先、さらには税金の取り扱いについてなど一通り解説していきます。
これを機に、米国株へチャレンジしてみるのもいいかもしれませんよ！
米国株へ投資するメリット
なぜ人々は米国株へ投資するのでしょうか。
まずは、米国株へ投資するメリットについて紹介していきます。
配当回数が多い
日本の国内株式を購入した場合、配当回数は年１回、多くとも年２回の場合がほとんどです。
一方で、米国株式を購入した場合、多くの企業が年４回の配当を行っています。そのため、日本の株式と比べると年間２倍の配当を受け取るチャンスがあります。受け取った配当を再投資に回せば、福利効果でより多くの資産を築けるチャンスがあるともいえます。
配当利回りが高い
企業は通常、税引後利益の多くを将来の投資などのため内部留保金として残し、残った金額を配当金として株主に分配します。
米国では株主に対してどれだけ利益を還元できるかという点が重要視されがちですので、配当回数だけでなく、配当利回り自体も高い傾向にあります。
米国株の中には長い期間配当金が増え続けている、いわゆる長期連続増配銘柄というものがいくつも存在し、P&Gやコカ・コーラといった日本でも有名な企業も50年以上連続で増配を続けています。
１株から購入可能
日本で国内株式投資を実施した場合、最近では1株単位から株式を購入できるミニ株制度あるものの、基本的には単元株制度に伴い一口100株以上で株式売買が行われることが通常となっています。これにより、１つの銘柄を買うだけでも数十万円～数百万円程度の資金が必要となってきます。
一方で、米国株式は全ての銘柄が1株から購入となっているので、GAFAなどの米国を代表するような株式も数千円～数万円程度で購入し株主になることができます。
パフォーマンス
米国の平均株価は、高値を更新し続けています。そのパフォーマンスは日本の平均株価を見ても歴然で、米国の主要指標の1つであるNYダウ平均株価と日経平均株価の推移をみても分かるように、日経平均株価もアベノミクス以来徐々に上昇傾向にあるものの、NYダウ平均株価の上昇傾向が目立ちます。
（出典：マネーフォワード）
米国の市場は、今後も伸びていくことが予想されており、今からでも投資チャンスは十分にあるといえます。
米国株式投資のための証券口座
米国株式へ投資する場合には、米国株式投資専用の証券口座を開設する必要があります。
ここでは、米国株式投資のための証券口座を開設できる主要な証券会社4社を紹介します。
取扱銘柄数や手数料などに違いがありますので、ご自身の利用しやすい証券会社を選択しましょう。
| 証券会社名 | 特定口座 | 取扱銘柄数 | 注文方法 | 取引手数料 |
|---|---|---|---|---|
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◯ | 約4000銘柄 | 逆指値・ツイン指値・指成 連続売買・期間指定・訂正注文 |
最低：0ドル 約定代金の 0.45% |
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◯ | 約3800銘柄 | 指値・成行・逆指値 | 最低：0ドル 約定代金の 0.45% |
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◯ | 約3600銘柄 | 指値・成行 | 最低：0ドル 約定代金の 0.45% |
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◯ | 約1100銘柄 | 成行・指値・IFD | 0ドル |
また証券口座は複数口座開くこともできるので、用途に応じて複数口座を持つことも検討するのもいいかもしれません。
マネックス証券 – 取扱銘柄数最多
米国株式取り扱い銘柄がもっと多いのがマネックス証券です。
現在、マネックス証券では4000銘柄以上の米国株式を行っており、米国株式取扱銘柄数ではNo.1の証券会社となっています。また、売買手数料も最低0円からと他の証券会社に負けず劣らず安いです。
売買代金は米ドルに限定されているものの、24時間体制で注文が可能です。
SBI証券 – ネット証券最大手
ネット証券最大手のSBI証券は、取扱銘柄数こそマネックス証券に劣るものの、取扱数自体は、3000銘柄を超えています。また、売買手数料も他の証券会社同様の安さです。
注文自体は、アメリカの株式市場の営業日であれば、一定の時間を除き注文を受け付けており、売買は、米ドルと日本円のどちらからでも行えます。
日本円で売買する場合には、片道25銭の為替スプレッドが徴収されるものの、SBI銀行を利用して米ドルを購入することで、為替スプレッドは、4銭に引き下げることができます。
楽天証券 – 便利なトレードツール
楽天証券が取り扱っている米国株式数は、3600銘柄超と上記２社に追随する勢いを見せています。
また、楽天証券が提供しているリアルタイムトレーディングツールを利用できるのが魅力です。このトレーディングツールは、安定度と実行速度に優れており、初心者も安心して利用できます。
またSBI証券同様、米ドルと日本円どちらからでも売買が行え、米ドルから購入する場合の為替スプレッドは片道25銭とお得です。
合せて、楽天証券では楽天ポイントを利用して株式を購入することも可能ですので、楽天ポイントを保持している人などはよりお得に利用できるでしょう。
DMM.com証券 – 手数料完全無料
DMM.com証券の一番の特徴は、取引手数料が完全無料という点です。これは上記3社にはない特徴です。
ただし、配当金が両替される際の為替スプレッドが1ドル1円となっています。そのため、配当狙いで長期保有する場合には、注意が必要です。
また、銘柄数も上記3社と比べると少ないです。それでも、米国有名企業の株式などは網羅されているので、日本でも名が知られているような企業に投資する場合には、あまり問題にならないでしょう。
どんな所に投資した方がいいの？
では米国株式へ投資する場合、どのような株式に投資するのがいいのでしょうか。ここでは、いくつかの例を紹介します。
GAFA
まず、米国株式を購入を検討する上で避けては通れないのが、GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）と呼ばれる米国経済の成長を支える4社ではないでしょうか。
この4社は、次々と買収や吸収を繰り返し成長し、今では、1つの国の年間の国家予算に匹敵するほどの時価総額を誇っています。また株価自体も上昇を続けており、まだまだ伸びていく余地があると言われています。
日本市場で主に株取引をやられている方の中には、巨大企業の伸び率ってあまり高くないのではないか。と疑問に思われる方もいるかもしれません。
GAFAのような米国経済をけん引しているような企業と、日本における巨大企業の大きな違いは、積極的に買収を繰り返し、自社の企業価値をどんどん上げていくという点です。
そのため、巨大企業であっても株価がさらに上昇していく余地があるのです。例えば、FacebookはInstagramを買収していますし、GoogleもYoutubeを買収しています。
日本でもM&Aの件数などは増えてきていますが、米国と比べるとまだまだな部分もあります。
新興企業
GAFAが米国経済をけん引している一方で、GAFAに匹敵するようなメガベンチャーや新興企業も次々と誕生しています。
米国では、ベンチャー企業に対する出資も積極的で、米国での年間ベンチャー投資額は約15兆円となっており、日本の年間ベンチャー投資額4000億円（2018年）と比較するとその差は歴然です。
また、「創業10年以内」「評価額10億ドル以上」「未上場」のベンチャー企業であるいわゆるユニコーン企業の企業数も日本では7社であるのに対し米国では200社を超えています（2020年）。
このような企業が、IPOをしかけてくるタイミングで投資し、株式の売買益（キャピタルゲイン）を獲得すること目指すことも考えられます。
ただし新興企業に投資するような場合には、その企業が大化けする可能性がある一方で、損失を被るリスクもありますので、比較的ハイリスク・ハイリターンとなることは忘れてはなりません。
高配当企業
米国株式は配当利回りが比較的高い傾向にあるため、高配当株へ投資して配当金（インカムゲイン）で収益を上げるということも考えられます。
この場合、新興企業へ投資するよりは安定的で投資リスクを下げることができるといえるでしょう。
前述の通り、高配株の中には数十年に渡って、長期連続増配をしている企業もあったりするので、そのような企業に投資し、安定的に配当金を獲得していくというのも投資として考えられます。
米国株式初心者は？
ただ米国市場で投資を始めるといっても、実際は、言語が違ったり時差があることから、中々情報収集ができなかったり、日本株式市場と比較すると個別銘柄に投資しづらいと考えている人も中にはいるかもしれません。
そのような方々は、個別の銘柄を選ばなくていい「ETF」もおすすめです。
まずはETFから始めてみる
ETFとは、Exchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」を意味しています。
つまりETFとは、米国証券取引所で売買できる上場株式を集めた「投資信託」のようなものにあたります。
初心にETFがおすすめの理由は？
日本の証券会社で購入できる米国証券取引所に上場してる株式は、証券会社によっては3000銘柄を超えます。
いくら米国株式市場が高値を更新し続けており、GAFAやそれらに匹敵するような企業の株が購入できる市場であったとしても、3000銘柄の中から専門知識を持たず、確実に株価が上昇する銘柄を探し当てることは、至難の業といってもいいでしょう。
一方ETFの場合、それ自体が投資信託のような役割を果たし、ETFを購入すること自体が分散投資になるため、大損してしまうようリスクを引き下げてくれます。
ETFの種類
一括りにETFといっても、その種類は数多く存在し、例えば米国の主要株価指数に連動するようなETFやヨーロッパやアジアなどで利用されている株価指数に連動するETFも存在します。
さらには、金融やIT、水やバイオなどに連動するETFも存在したりするので、ご自身の知識や興味などに合わせたETF選びをすることをおすすめします。
米国株式投資の注意点
このように魅力の多い米国株式投資ですが、いくつか注意点についても一応抑えておきましょう。
為替リスク
まず米国株式投資については、為替リスクがあるという点です。
状況によってメリットにもデメリットにも転じますが、米国株式投資は基本的に米ドルに換算して行うため、株価の変動に加えて、為替差損益も発生することとなります。米ドルに対し円安であれば為替差益、逆に円高となれば為替差損が発生します。
そのため米国株式投資にあたっては、日本円から米ドルへ両替するタイミングについても考えておく必要があります。
株主優待制度
米国株式は高配当銘柄が多い一方で、株主優待制度というものにあまり馴染みがなく、このようなサービスを展開する企業はとても少ないです。
そのため、株主優待を期待しての米国株式投資はできません。
ストップ高及びストップ安
国内株式投資では、株価によって1日に変動できる額が決まっており、株価変動の上限（ストップ高）と下限（ストップ安）が存在します。
ここに達すると、その日はそれ以上株価が動くことはありません。
一方で、米国株式にそのようなルールは存在しませんので、場合によっては株価の高騰や暴落が発生します。そのため、重大な損失を被る可能性があることを理解しておく必要があります。
米国株式投資の確定申告
米国株式投資を行った場合には、国内株式取引を行う場合と同様、税金申告をする必要があります。以下の3つの口座が利用されます。
基本的には国内株式投資の場合と同じ
日本の証券会社で口座を開いている場合には、国内株式投資の場合と同様に、特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座を選択することができます。
そのため特定口座（源泉徴収あり）を選択した場合には、基本的に自分で確定申告を行う必要性はありません。
二重課税回避
一方で、米国株式投資をした場合と国内株式投資を行った場合で決定的に違うのが、米国株式投資を行うと所得に対して、米国と日本の両社から二重で税金が発生してしまうという点です。
米国では、配当金に対し10％課税され、そこからさらに日本では、20.315％課税されることになります。
ただし、この二重課税は確定申告をすることにより還付を受けることができます。
そのため、例え特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合であっても、二重課税を避けたい場合には、毎年確定申告を行うようにしましょう。
まとめ
今回は、米国株式投資について紹介してきました。
米国株式投資は、高配当や株価の上昇トレンドより、近年日本でも人気がでており、日本の大手証券会社も続々と米国株式を取り扱う環境を整えております。
物理的に距離が離れており時差がある点や、異なる言語を利用していることから、情報収集が難しい局面があるかもしれませんが、様々なチャンスが転がっている市場といっても過言ではありません。
米国株式投資に興味がある方は、是非一度挑戦してみてはいかがでしょうか。
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