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以前こちらの記事で副業から開業、つまり個人事業主へ切り替えるタイミングや時期について解説させていただきましたが、今回は個人事業主から法人として会社設立するべきタイミングやメリットについて解説していきたいと思います。
副業収入がある方はぜひ過去記事も読んだ上で本記事も読んで頂ければと思いますので、ぜひご確認ください！
法人化とは
まず始めに「法人化」とは、「法人成り」ともいい、個人事業主として事業をしている人が法人を設立することを指します。
概ね「会社設立」と同義ですが、ポイントとしては個人事業主が法人として事業を引き続き行うことを法人化といいます。
資産や負債など、資本金以外は新会社に承継されるため、これまで使っていたパソコンや車などの資産、銀行からのローンなどの負債はそのまま引き継がれます。
法人化の条件
過去には資本金が有限会社は300万円、株式会社は1,000万円必要とあり、また役員の人数においても有限会社は1人、株式会社は最低4人は必要とする、など厳しい条件が課せられていましたが、こちらは既に撤廃されており、現在は法人化のハードルはかなり低くなっております。
今現在において法人化の条件は大して無いともいえるでしょう。
ただし、法人化するときの考慮すべき点の1つとして、その事業における「所得」があげられます。
後述する法人化のタイミングやメリットで解説していきますので、改めて見ていきましょう。
法人化のベストなタイミング
法人化のタイミングとして判断すべきものは、ずばりその事業における所得の金額です。
まず下記表をご覧ください。
出典：国税庁 所得税の税率
出典：国税庁 法人税の税率
こちらはそれぞれ所得税における税率と法人税における税率を表した表になります。
個人事業主においては、所得（収入から必要経費を引いた額）に対しての税金は所得税の税率が適用されますが、法人化した場合は所得に対して法人税率を適用した法人税を支払う必要があります。
法人税は所得が800万円以下であれば税率15％であるため、330万円以上であれば所得税率の20％よりメリットがあるように見えますが、実際はそうではありません。
法人化する場合、個人事業主だった方は会社役員となるため、「役員報酬」という形で給与を受け取ることになります。この場合、受けとった「役員報酬」に対して、所得税がかかってきます。
また個人事業主の場合は「個人事業税」、法人の場合は「地方法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」などがそれぞれ発生します。
つまり、個人事業主の「所得税＋個人事業税」と法人の「法人税＋地方法人税＋法人住民税＋法人事業税＋所得税」の金額が逆転する所得額が法人化のタイミングであると言えます。
所得には人によって様々な控除があるため一概に〇〇万円とは言い切れませんが、参考までに所得別の税額を算出し、比較してみました。
※計算においての注意点
①所得税の計算において所得控除、社会保険料控除などの細かい調整は割愛し、簡易的に算出しています。
②法人税の法人所得に関しては所得額を1：9で算出しています。
例：所得200万円 法人所得（法人税対象額）20万円 役員報酬（所得税対象額）180万円
②個人事業主の税金算出は青色申告無し、個人事業税は5％で算出しています。
こちらの表から分かる通り、法人化は600万円の所得を目安にすると良いでしょう。
ただし、青色申告控除や各種所得控除によって個人ごとの計算結果は異なりますので、あくまで参考としていただき、所得が近くなってきたら、事前に税理士などの専門家に相談するようにしましょう。
法人化のメリット
上記、節税の他にも、法人化することによって様々なメリットがあります。
①経費対象の拡大や繰越欠損金の期間拡充などの節税も可能
法人化することによって個人事業主で計上していた経費に加え、役員報酬（給与）や賞与、退職金、内容によっては生命保険料などの経費計上も可能になります。
また個人事業主では3年しか赤字の繰越ができませんでしたが、法人化することによって最大10年の欠損金の繰越が可能となります。
これらの理由により、法人の方が節税に有利と言えます。
②決算期を自分で決めることが可能
個人事業主は確定申告に合わせた決算期（1月から12月）になるため、2月から3月の確定申告のタイミングで業務が集中する職種においては大きなメリットになります。
また税理士に委託する場合、繁忙期を避けることで報酬の交渉もしやすくなる場合もありますので、自分に合った決算期を選択してください。
③厚生年金に加入ができる
法人の場合、社員が1人であろうと厚生年金保険の加入が義務付けられます。よって個人事業主のときより年金の納付額が増え、年金支給額も増えます。
もちろん、保険料は会社と従業員折半となるため、全体的な負担額は増えますが、こちらの保険料は経費算入することができ、傷病手当など国民健康保険では受けられない生活保障も受けることが可能になります。
④社会的信用の向上
個人事業主に比べて法人に対する社会的信用度は高くなっているのが現状です。
これは法人の方が事業規模が大きという認識や会社法の順守などが挙げられます。
中には個人事業主との取引は断っている場合もありますので、取引先の幅が広がる可能性もあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか
法人となることによって事業規模だけでなく、色々なメリットを得ることができます。
副業から個人事業主、個人事業主から法人とステップアップすることを目標の一つと捉え、チャレンジしてみてはいかがでしょう。
また下記記事でも法人設立と個人事業主それぞれのメリットについても触れております。
ぜひ一緒に読んでいただければ思います。
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