こんにちは。
Freedox Magazineです。
本メディアでは、フリーランス、副業、独立、起業をキーワードに皆様が少しでも豊かな生活ができるよう役立つ情報の発信をしております。
近年、副業や兼業に対する理解が広まりつつあります。
当メディアでも皆様の副業や兼業における活動を応援しています。
2022年に経団連が行った調査によると副業や兼業を認めている、または認める予定と回答した企業は全体の83.7%に及ぶというアンケート結果もでています。
政府においても企業が副業を解禁できるよう積極的に動いています。
政府が副業を推進している理由としては「多様な働き方の実現」や「企業のイノベーションの推進」などがありますが、
労働者にとってのも多くのメリットがあります。
たとえば、「所得の増加」や「キャリアの形成」、「本業の所得を維持し、自分がやりたいことに挑戦できる自己実現の追求」などがあり、
企業側にとっても「社内では得られない知識やスキルの獲得」や「優秀な人材の獲得や流出の防止」などがメリットとしてあげられます。
今回は副業解禁のための政府が発行しているガイドラインや副業促進のための補助金について紹介したいと思います。
そもそもなぜ副業を禁止しているのか
こうした政府が副業を推進している反面、なぜ未だに副業を禁止している会社があるのでしょうか
それには下記のような理由が挙げられます。
①労働時間の管理・把握が困難で社員の長時間労働に繋がってしまう。
労働基準法では本業と副業合わせての労働時間は「1日8時間 週40時間」と定められています。
もちろん会社と社員間で事前に取り決めをしていれば、上記労働時間を超えて働くことは可能だが、会社が副業を容認する場合、労働基準法の順守の観点から副業における労働時間まで管理する必要があります。
こういった労働時間管理の煩雑さから、なかなか副業の解禁が出来ない会社もあります。
②情報漏洩のリスクがある
本業で身につけた知識やスキル、顧客情報などを副業で使われてしまうと情報漏洩のリスクが高まります。情報漏洩は企業にとって大きなダメージとなります。
③利益相反の恐れがある
本業と同業他社で自社の従業員が副業を行った場合、その従業員の他社での成果が本業会社の不利益につながってしまうことがあります。
これを利益相反といいます。
つまり副業である競争会社に利益を与えてしまい、本業会社が不利益を被ってしまう状態です。
会社は自社の利益を守る必要性があるため、副業を解禁できないという理由もあります。
こちらについては下記記事にて詳細に紹介させていただいておりますので、ぜひご確認ください。
副業における問題点の政府見解（ガイドライン）や費用補助金について
副業を推進するには企業の理解を得て、副業を解禁する必要があります。しかし上記で挙げたように副業の解禁をするには、企業が抱える副業に対する問題点を解消することが必要です。
【労働時間管理に関する問題を解決!?】副業・兼業のガイドラインについて
副業解禁に踏み込めない会社のためにも、厚生労働省から発表されたのが副業・兼業の促進に関するガイドライン（わかりやすい解説）が発表されています。
こちらにより問題として挙げられていた労働時間の管理について政府の見解が明らかになりました。
労働時間が通算する場合の副業・兼業
出典: 副業・兼業の現状と課題
こちら図で示している通り、「一般の会社員」「アルバイト」などの本業・副業ともに雇用関係にあたる場合において労働時間が通算されます。
よって、自営業やフリーランスなどの業務委託、会社役員などの兼務に関しては労働基準法における労働時間制限を受けないことになります。
（ただし長時間労働にならないよう考慮は必要とされています。）
またこちらのガイドラインでは「一般の会社員」や「アルバイト」などの通算の労働時間を管理する必要がある場合においても、それぞれの労働時間を報告しなくても済むように【簡便的な管理モデル】も示しています。
これは事前に本業・副業の会社間で労働基準法で定められている労働時間（所定労働時間及び所定外労働時間 1か月100時間、複数月平均80時間）を超えないよう、それぞれで労働時間の上限を設定し、その上限内であれば各会社における労働時間を管理する必要がないとする労働管理方法です。
出典: 副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説
こういったガイドラインを参考にすることで企業の副業における問題点を解消されると良いですね。
副業推進のための補助金
副業を解禁するためには社内規定の見直しによる専門家のアドバイザリー費用やクラウドサービスなどのネットワーク費用、起業によっては多くの費用が発生してしまう場合もございます。
こういった費用面での支援策として経済産業省から補助金が発表されています。
内容としては社員の副業を送り出した企業に負担額の半額（上限 1事業者あたり100万円）、副業・兼業社員を受け入れた企業に負担額の半額（上限1人50万円、1事業者あたり250万円）の補助となっています。
対象経費や募集要項などは下記の表をご確認ください。
出典: 経済産業省 副業・兼業支援補助金
またこちらは既に第1次公募の受付を終了しています（2023年6月1日現在）
第2次公募の受付が後日開始される予定です。
まとめ
いかがでしたでしょうか
副業や兼業があたりまえになっている国も増えており、日本においても推進する動きが出てきました。
起業や転職などの自己実現においても、副業や兼業は本業収入を維持しつつ、新しいことにチャレンジするきっかけとなります。
確かに副業解禁における課題は多いですが、ぜひ日本企業には前向きに取り組んでいただきたいです。
コメント