こんにちは、Freedox Magazineです。
「オンラインサロン」という言葉が一般的に使われるようになり、DMMやCAMPFIREなど様々な会社がオンラインサロンを開設をするためのサービスを提供しています。
また、キングコングの西野氏や、ホリエモンこと堀江貴文氏がオンラインサロンを開設していることも有名な話ではないでしょうか。
そんなオンラインサロンは、近年副業としても注目を集めており、様々なオンラインサロンが開設されています。
しかしながら、最近「副業や副収入、投資のノウハウを教える」などと言葉巧みに勧誘し、トラブルになるケースが増えているとのことで、国民生活センターが注意喚起をしていることから、その事例について紹介していきます。
事例
事例１
30代の男性は、「元有名企業の社員が教える経営術」と題したオンラインサロンをネット広告を通じて知り、ビジネススキルが得られることを期待して、月1万円の会費を支払い、申込をしました。
4か月間サロンに参加していたものの、内容はありきたりなもので期待はずれだったため、退会することとしました。さらに、主催者は有名企業に勤めていたわけではないということが分かり、返金を求めたものの、1ヶ月分しか返金がなかったとのこと。
事例２
40代女性は、SNSで知り合った友人から誘われて、「ネットビジネスのノウハウを学ぶ」というオンラインサロンに、月額2万円で入会しました。
そのオンラインサロンでは「新たな会員を紹介すれば報酬が得られ、月最大45万円の収入が得られる」ことを謳い文句としており、女性はこの点についても期待を寄せていました。
しかしながら、入会後ノウハウに従ってネットビジネスを試してみたものの、収入は増えませんでした。それどころか、主催者からオンラインサロンに新たな会員を勧誘するよう求められたとのことです。
結局、この女性は15万円出費した所で、オンラインサロンを退会したとのことです。
事例３
20代男性は、「副収入の稼ぎ方を教えます」とSNSにDMが届いたことをきっかけに、主催者である相手に、無料通話アプリで連絡しました。
そこで「アフィリエイトで簡単に収入が得られる」「情報商材を販売するので、そのノウハウをオンラインサロンで勉強できる」などと勧誘を受け、約30万円でオンラインサロンに入会することにしました。
しかしながら、オンラインサロンに入会し話を聞いていくと、実際は、収益があげられそうな内容でないことが分かり、オンラインサロンを退会しました。支払った資金は返金されてないとのこと。
注意喚起
このように、オンラインサロンを起因としたトラブル報告が近年多く報告されており、国民生活センターによると、2020年のオンラインサロンに関わるトラブルの相談件数は、前年度比の3倍になっているとのことです。
場合によっては、主催者側の連絡先や解約方法が知らされておらず、退会手続きすら取れないケースもあるとのことです。
国民生活センターでも「オンラインサロンに入会する際のやり取りは、いざという時のための証拠として保存し、何かおかしいと思ったらすぐに報告してほしい」と呼びかけているとのこと。
これから副業を行なおうと考えている人、既に副業を行っている人含め、オンラインサロンを通じて副業ノウハウを得ようと考えている場合には、安全なサイトでオンラインサロンが作られているか、内容は怪しくないかなど、しっかり事前に確認するようにしましょう。
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