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最近話題になっているストックオプションについてご存じでしょうか？
勤めている会社がこれから上場を目指していたり、既に株式上場している場合は、覚えておきたい制度になります。
今回はストックオプションについて、特徴やメリット、デメリットについて解説していきます！
ストックオプションとは？
ストックオプション（Stock Option）とは、特定の条件を満たした場合に一定の株式を一定の価格で購入できる権利を指します。主に企業が従業員に対して報酬やインセンティブとして提供する制度です。企業は社員に将来の成果や企業価値の上昇によって利益を得る機会を与え、企業は優秀な人材を引き留めたり、モチベーションを高めたりする効果があります。
ストックオプションは下記の手順で報酬を得られます。
１.権利付与
企業が従業員に対して自社株を一定の価格で購入できる権利を付与します。
ここで定められた価格を【権利行使価格】、購入することができる期間を【権利行使期間】といいます。
２.権利行使
上記で付与された権利を使い、権利行使期間に自社株を権利行使価格で購入します。
３.株式の売却
購入した株式を株価が上昇したタイミングで売却し、利益を獲得します。
通常の株と同様に売却するタイミングは個人で判断できるため、ベストなタイミングを予想し売却します。
実際に流れを例として確認してみましょう。
例えばあなたがストックオプションとして、会社から1株100円で自社株3,000株を購入することができる権利を与えられたとします。上場のタイミングでの株価は1株あたり150円ですが、先の権利行使価格に基づいて1株100円で購入しました。
3年後、株価が上昇し1株当たり350円となり、売却を行った結果、1株当たり250円、750,000円の売却益が発生します。
このようにしてストックオプションにより利益を生み出していきます。
もちろん権利行使期間内であればいつでも株式を購入できるため、条件次第では株価の状況を見て購入し、すぐに売却することも可能です。
ストックオプションはベンチャーに多い？
ストックオプションは、特に短期間での株価上昇が見込まれる場合にその魅力が大きく発揮されます。そのため将来性の高いベンチャー企業に多いとされています。
またベンチャー企業の場合、資金力が無く、直接的な現金をもとに優秀な人材を確保することは不利となっているため、ストックオプションの付与による条件は直近のキャッシュアウト抑え、優秀な人材の獲得につなげられることができます。
ストックオプションのメリット・デメリット
次にストックオプションのメリットについて、社員側、企業側双方の立場となって紹介します。
ストックオプションにおけるメリット
ストックオプションにおけるメリットは下記のようなものがあげられます。
インセンティブ性
ストックオプションを持つことで、将来的な企業価値の上昇に伴い、株式の資産価値が成長する可能性があります。社員は、自身の仕事や努力が企業の成功に貢献し、株価上昇によって利益を得ることができます。
税制面での優遇
ストックオプションは給与報酬として課税されますが、租税特別措置による税制適格要件を満たすことによって税制面で大きなメリットが得られます。
租税特別措置法による税制適格要件は下記の通りです。
・付与対象者は取締役、執行役、従業員のみで社外取締役や監査役は含まれないこと
・権利行使期間は、付与決議の日から2年から10年までの間（一定の要件を満たす場合15年になる）
・権利行使価額が年間1,200万円を超えないこと。
・権利行使価額がストックオプションの付与時点の時価以上であること
・第三者への譲渡はできないこと
これらの要件を満たす場合、税率は売却益の20％となりますが、要件を満たさない税制非適格ストックオプションの場合は給与所得同様、最大55％の税金がかかることになります。
例えば、5,000万円の売却益を得た場合、税制適格の場合は1,000万円の税金を差し引き手取り4,000万円、税制非適格の場合は2,750万円の税金が差し引かれ、手取り2,250万円となり大きな差が生まれます。
保有しているストックオプションが税制適格の条件を満たしているかどうかを事前にしっかり確認するようにしましょう。
基本的に投資としてのリスクがない
自己資金で株式投資をする場合は購入価格より売却時の時価が低い場合には損失を被るリスクがありますが、ストックオプションは権利行使しない限り株価が低下してもそういったリスクが発生しません。
社員が自社株を購入した後に株価が下落した際には損失が生じますが、ストックオプションの場合は権利行使期間であれば購入タイミングを選べるため、株価が下落したタイミングで権利行使さえしなければ問題ありません。
従業員のモチベーションがアップする
会社の業績が上がれば上がるほど株価も上昇し、ストックオプションから生まれる利益が高まります。
これは業績や目標に対する従業員のモチベーションに繋がります。
人材流出を防ぎ、優秀な人材を確保できる
入社した社員が「権利行使せずに退職するともったいない」と思い、退職を防ぐきかっけになります。
またストックオプションは将来的なインセンティブとなるため、採用条件として大きな強みとなる場合があります。
ストックオプションにおけるデメリット
反対にストックオプションにおけるデメリットは下記のようなものが挙げられます。
株価下落によるモチベーションの低下
業績が悪化することによって、ストックオプションの本来の魅力が失われ、社員のモチベーションが低下する恐れがあります。
特に一部社員が頑張っても業績が上がらないことは良くあるため、社員からの不満が大きくなる場合もあります。
権利行使のタイミングが集中することによって退職者が集中する
株価が上昇したタイミングによる社員の一斉退職が発生するリスクがあります。
特にストックオプションを売りに採用活動を進めていた企業はそのリスクが大きいともいえるでしょう。
またこれを防ぐため、企業は権利行使までに一定の期間設けることを条件にする場合もあります。
これをベスティングといいます。
年収が下がるリスクがある
ストックオプションを目的に入社した人にとって、年収が低下する恐れがあります。
ストックオプションは業績次第では大きな利益を生むことができますが、あくまで将来的なインセンティブのため株価が上昇しない場合などはあまり魅力が生まれません。
特にベンチャー企業はストックオプションを前面に出して求人を行う場合もあり、その分年収が低く設定されている場合もありますので、しっかり見定めてから入社を判断しましょう。
まとめ
いかがでしょうか？
ストックオプションは、企業が従業員に提供するインセンティブです。
社員には将来の成果や企業価値の上昇によって利益を得る機会があり、経済的なインセンティブや資産の成長への参加が期待できます。一方で、将来的なインセンティブによる株価の下落やそこから生まれるモチベーションの低下などのデメリットもあります。
ストックオプション制度の導入や活用に際しては、従業員と会社の双方のメリットとデメリットを理解し、適切な制度設計や運用が重要となります。
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