近年、起業のハードルは徐々に下がりつつあり、中には、副業で起業する人なども増えてきました。
一方で、創業時には会社設立費用等含めて意外とお金がかかるため、創業時に資金調達を検討してる人々も多くいるのではないでしょうか。
ただ、一般的な銀行などの民間金融機関の場合、融資を受ける場合のハードルは高く、実績がゼロの会社が民間の銀行から借入できる可能性は限りなく低いです。
そこで今回は、創業時であっても融資の受けられる可能性のある３つの手段について紹介していきます。
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創業時に融資を受けたい場合
開業時に融資を受けたい場合には、主に以下の３つが一般的に検討対象になります。
- 日本政策金融公庫からの融資制度
- 民間金融機関からの保証付融資
- 地方自治体からの制度融資
日本政策金融公庫からの融資
開業時の融資を検討する中で、調達先として最も一般的なのは、日本政策金融公庫の融資制度です。
日本政策金融公庫は、財務省管轄の国が100％出資している金融機関で、日本経済発展や、国民生活が安定するための政策を支援することを目的としています。
そのため、起業・開業時の融資にも力を入れています。
金融機関である以上、事業の将来性や収益性についても細かく見られますが、民間の金融機関で融資を受ける際に必要な、税務申告が2期分完了しているなどの条件は、特にありません。
会社としての実績がない段階でも融資が受けやすいという意味で、まずは、融資を前提としての資金調達先として検討することをおすすめすします。
民間金融機関からの保証付融資
民間金融機関から融資を受ける場合、様々な条件を満たしている必要がある場合が多く、創業時の融資のハードルはかなり高くなっています。
一方で、融資に対して保証を付けることができれば、企業が借入を返済できなくなった場合でも保証した者が代わりに返済する義務が生じます。
銀行としては損するリスクは限りなく低くなることから、融資のハードルは創業時であっても下がります。
そこで検討したいのが「信用保証協会」からの保証です。
信用保証協会とは中小企業や小規模事業者の資金繰りを円滑化する目的で設立された公的機関で、創業時であっても銀行融資への保証を支援してくれる可能性があります。
ただし、信用保証協会から保証を受ける場合には、以下の点にも注意しておく必要があります。
- 借入利息とは別に保証料がかかる場合がほとんど
- 審査に時間を要する
- 代表者の個人保証が求められる
代表者の個人保証が求められる点や保証料が余分にかかる点については、会社にとっても代表者にとってもリスクになり得る部分ですので、これらのリスクを考慮しながら検討することをおすすめします。
地方自治体からの制度融資
民間金融機関からの保証付融資を検討するのであれば、地方自治体の制度融資についても合わせて検討することをおすすめします。
制度融資とは、都道府県や市区町村などの地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供される融資です。
金融機関の融資を信用保証協会が保証する点は、上述の保証付融資と同じですが、審査のハードルや金利が低くなりやすいという点が特徴です。
保証付融資同様、審査に時間にかかる点や連帯保証人を立てる必要がある点などは、考慮する必要がありますが、こちらも創業時の資金調達方法として検討することをおすすめします。
まとめ
今回は、創業時の融資手段として、以下の３つの手法を紹介しました。
- 日本政策金融公庫からの融資制度
- 民間金融機関からの保証付融資
- 地方自治体からの制度融資
民間の金融機関で中々融資の審査がおりない創業時においては、上記のような方法で融資を行うのは有効な手段といえます。
ただし、保証を付ける場合、保証人や連帯責任者を立てなければならない場合もあるので、しっかりとリスクを理解した上で融資をうけることをおすすめします。
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