いよいよ東京オリンピック2020も開幕し、世間はオリンピックムード一色かと思いきや、残念ながらそうはならなそうです。
東京は引き続きの緊急事態宣言で、感染者数が増加している一方です。
そんな中、個人の方はもちろんのこと、中小企業でも引き続き厳しい状況が続いている企業もあるかもしれません。
そこで今回は、現在も利用可能な中小企業向けの支援制度について改めておさらいしていきます。
月次支援金
令和3年4月以降の緊急事態宣言、もしくはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業外出自粛等の影響により売上が減少した中小法人や個人事業者を対象にした支援制度です。
| 対象者 | 以下のどちらにもあてはまる事業者 ①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている ②2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している |
|---|---|
| 給付額 | 法人20万円/月、個人10万円/月を上限に支援 |
| 申請期間 | ・4月分/5月分の月次支援金の申請期間 2021年6月16日～8月15日 ・6月分の月次支援金の申請期間 2021年7月1日～8月31日 ・7月分の月次支援金の申請期間 2021年8月1日～9月30日 ・8月分の月次支援金の申請期間 2021年9月1日～10月31日 |
企業規模によっては、月の支援金だけでは到底営業した場合の売上高に届かないというような指摘もありますが、制度として活用できるものは活用していくことをおすすめします。
事業再構築補助金
コロナウィルス感染が拡大している現在、もしくは終息後の時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業再編などの思い切った事業再構築を試みようとしている中小企業等の挑戦を支援することを目的とした補助金です。
| 補助対象者 | 中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等 |
|---|---|
| 主な申請要件 | ①売上が減っている※こと ②事業再構築に取り組むこと ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること |
| 補助金額 | 【中小企業】（通常枠）100万円以上6,000万円以下 （卒業枠）6,000万円超～1億円 【中堅企業】（通常枠）100万円以上8,000万円以下（グローバルV字回復枠）8,000万円超～1億円 （詳細は、出典先をご確認ください） |
| 補助率 | 【中小企業】2/3 【中堅企業】1/2（4,000万円超は1/3） |
| 対象経費 | 建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等 |
出典・参考：事業再構築補助金
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）
雇用調整助成金は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。
| 【原則的な措置】対象事業主 | 雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者 |
|---|---|
| 助成対象となる労働者 | 雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象 |
| 助成率 | 中小企業：4/5（9/10） 大企業： 2/3（3/4） |
| 助成上限金額 | 1日当たり13,500円 |
| 【地域特例】の対象者 | 「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づいて、営業時間の短縮等に協力する企業 |
|---|---|
| 【業況特例】の対象者 | 売り上げ高等の生産指標を、直近3か月間の月平均値と前年同期または前々年同期の月平均値を比べて30%以上減少した全国の企業 |
| 助成率 | 中小企業：4/5（10/10） 大企業： 4/5（10/10） |
| 助成上限金額 | 1日当たり15,000円 |
出典・参考：雇用調整助成金｜厚生労働省
産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度です。
出向運営経費
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
| 出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 | 9/10(中小企業) 3/4(中小以外) |
|---|---|
| 出向元が労働者の解雇などを行っている場合 | 4/5(中小企業) 2/3(中小以外) |
| 上限額(出向元・出向先の合計) | 1日当たり12,000円 |
出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。
| 助成額 | 各10万円/1人当たり（定額） 出向先及び出向元それぞれ |
|---|---|
| 加算額 | 各5万円/1人当たり（定額） 出向先及び出向元それぞれ |
出典・参考：産業雇用安定助成金｜厚生労働省
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
また、新型コロナウイルスの影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ、広告宣伝費・販売促進費も補助対象に含める「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を設けて優先的に支援する制度です。
| 補助対象者 | ア 【中小企業者（組合関連以外）】 イ 【中小企業者（組合関連）】 ウ 【特定非営利活動法人】 |
|---|---|
| 対象事業 | 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等 |
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 設備投資 | 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要 |
| 補助対象経費 | 【 低感染リスク型ビジネス枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費 |
出典・参考：ものづくり補助金総合サイト
小規模事業持続化補助金
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる取り組みを支援する補助金制度です。
| 補助対象者 | 小規模事業者 |
|---|---|
| 対象事業 | ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業 |
| 補助金額 | 100万円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費 |
出典・参考：小規模事業持続化補助金
IT導入補助金（特別枠：C・D類型）
ITツールの導入に活用できる補助金で、令和2年度第3次補正からは通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠 (特別枠：C・D類型)も追加されています。
以下では、特別枠について紹介します。
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 対象事業 | 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は非対面化ツールの導入が必須です。また、D類型に関してはクラウド対応されていることも条件となります。 |
| 補助金額 | 30万円～450万円 (テレワーク対応類型は30万円～150万円) |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用 |
出典・参考：IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）公募要領
まとめ
以上、2021年7月現在でも、中小企業が利用可能な支援制度について紹介してきました。
2020年のタイミングで制定されているものもあり、既に利用されているケースもあるかもしれませんが、まだ、利用されていない場合には一度検討してみることをおすすめします。
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