みなさん「ふるさと納税」って利用していますか?
名前は知っているけど、制度がよく分からないから利用していないという方も意外と多いのではないでしょうか。
もしあなたが、フリーランスや副業をしていて確定申告しているなら、是非利用してほしい制度ですので、今回は制度について簡単にまとめてみました!
ちなみに、普段確定申告をしていない人の場合、要件を満たすことができれば、確定申告なくふるさと納税制度を利用できる制度もありますので、是非チェックしてみてください!
ふるさと納税について
ふるさと納税って?
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、原則、所得税と住民税から全額が控除される制度です。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。
出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税制度が設立された背景って何?
現在日本に住んでいる多くの人が地方で生まれ、生まれ育った地域の自治体から医療や教育などの様々なサービスを受けて育ち、巣立っていきます。
しかし、大人になると生活の場を都会に移すことが多く、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収が入る一方で、自分が生まれ育った故郷の自治体には、税収が入らないこととなります。
そのような状況を踏まえ、「自分の意志で故郷に自由に納税できる制度があってもいいのではないか」という問題提起から生まれたのが「ふるさと納税制度」です。
ふるさと納税に申し込む
ふるさと納税はインターネットから申し込むことができます。
今回は、主要5サイトを紹介します。自分にあったサイトで申し込みましょう。
楽天ふるさと納税
楽天ふるさと納税を利用すると、楽天カードユーザーは3%~31%のポイント還元を受けられます。また、楽天会員は新規登録が不要です。
ふるさとチョイス
掲載数がNo.1です。全国1,788自治体、30万点以上の地域の名産品などを 「ランキング」や「自治体の寄付金の使い道」などから寄付する自治体を選べます。
さとふる
返礼品が届くまでの期間が他サイトよりも比較的迅速といわれています。
ふるさとプレミアム
ふるさとプレミアムからふるさと納税に申し込むと最大9%相当のAmazonギフト券が還元されます。
ふるなび
ふるなびでは、家電の返礼品が充実していますので、家電を探している人にはおすすめです。Amazonギフト券での還元もあります。
全額控除される年間上限納税額の目安
なおふるさと納税は、「原則、所得税と住民税から全額が控除される制度」と書きましたが、ある一定額を超えると、全額控除できない場合もありますので、目安額を確認しておきましょう。
ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成 独身又は共働き 夫婦 共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生) 300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 – 325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000 350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000 375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000 400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000 425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000 450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000 475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000 500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000 525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000 550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000 575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000 600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000 625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000 650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000 675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000 700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000 725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000 750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000 775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000 800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000 825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000 850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000 875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000 900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000 925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000 950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000 975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000 1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000 1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000 1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000 1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000 1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000 1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000 1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000 1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000 1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000 1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000 2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000 2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000 2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000 2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000 2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000 2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000 出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税の確定申告
原則
ふるさと納税で控除を受けるには、原則確定申告が必要ですが、既に確定申告を行っている人は、大きな手間もかかりませんので、是非利用してみてはいかがでしょうか。
一方で、企業に勤めており給与所得以外の収入がない人は、確定申告を行わないのが一般的ですよね。
そのような人が、ふるさと納税のためだけに、確定申告するのって正直面倒くさいです。
でもそんな方のために、確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度もありますので、給与所得のみを貰っている人はこちらも確認しておきましょう。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用するには、以下2つの条件を満たす必要がありますのでしっかり押さえておきましょう。
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もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
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年間寄付先が5自治体以内の人
なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度には申請期限があり、今年寄付した自治体には翌年の1月10日までに申請書と必要書類を送付する必要がありますのでご注意ください。
確定申告を検討している方はこちらもチェック!
まとめ
ふるさと納税制度は、「自分の意志で好きな自治体に納税できる制度があってもいいのではないか」という思いから始まった制度です。
自治体に寄付を行った場合、2,000円を超える部分について、原則、所得税と住民税から全額控除することができます。
ただし、控除する場合には、原則確定申告が必要です。
一方で、もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者であり、年間寄付先が5自治体以内の場合には、確定申告の必要のない、ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できますので、是非利用してみてください!
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