起業を考えている人向け！個人事業主と法人設立の４つのメリットとデメリット

開業手続きが簡単で費用がかからない

個人事業は開業手続きが非常に簡単です。開業届を県や府の税事務所、市町村に提出するだけで、開業できます。提出にあたって費用なども必要ありません。

税務申告が簡単

会社に所属している時期は、会社がまとめて確定申告をしてくれていましたが、個人事業主になると、毎年、自ら確定申告を行う必要があります。

企業などでは、税理士や税理士法人に依頼をして、法人税の申告をすることがほとんどですが、個人の場合は、企業と比べて非常に勘弁な計算で済みますので、「Freee」などの簡便的な経理ソフトを使用して、自ら記帳、確定申告を行う場合がほとんどです。費用も抑えられます。

税務処理に苦手意識を持っている方は多いと思いますので、煩雑な処理をしなくてすむのはいいですね！

利益が少ないうちは税負担が少ない

個人事業主は、企業でいう法人税の代わりに、所得税を支払うことになります。この所得税は、利益が少ないうちは、法人税より税金負担が少なくなります。

事業が軌道に乗るまでは個人事業で、利益が増えてきたら個人事業から法人化する人も多いです。

経理などの事務負担が少ない

法人を設立した場合、会社として給与を支払うことになるので、給与計算を行ったり、所得税や社会保険料、厚生年金などの納付をする必要があります。年末調整も行う必要があったりと、実施しなければいけない作業は多岐に渡ります。

一方で、個人事業主の場合は、自ら得た収入はそのまま自分のものとなりますので、給与計算などの事務負担はなく、収入から必要経費を引いた金額が所得（利益）となります。

デメリット

社会的な信用度に劣る

一方で、個人事業は法人のように登記は行いません。そのため、社会的な信用度はどうしても法人よりも劣ります。法人としか取引を実施しない企業も実際にあったりします。

融資を受けにくい

個人事業主は、事業資金と個人の生活費の境目が曖昧になりがちです。そのため、運転資金を取得する上の融資の審査は厳しくなりやすいです。金融機関としても、実際に資金が事業に使われるのかをしっかり見極める必要がありますので、説明にも時間がかかります。

人材採用で不利

新たな人材を獲得したい場合において、個人事業の場合、上記の通り、社会的な信用が劣っていたり、厚生年金や健康保険などのベネフィットもないことから、比較的人材採用は困難は極めがちです。

利益が多いと税負担が重い

所得（利益）が少ないと税負担は少ないですが、個人が支払う所得税は累進課税であるため、所得金額が増えるごとに税率は上がります。そのため、ある一定の水準まで所得が増えると法人税を支払った方が、税負担が少なくなるケースがあります。

法人として起業する場合

法人として起業する場合、株式会社などの法人格を作り起業します。