「社会は学歴主義から実力主義に変わった！」などという言葉を10数年前からよく耳にしませんか？
確かにそうかもしれません。
学歴がなくても社会でのし上がっている実力のある方々は多くいます。例えば、株式会社ZOZOの創業者でもある前澤勇作氏も最終学歴は高卒です。
実力社会であるが故に、誰もが同じように社会で成功できるチャンスは持っています。
でも、誰しもがそのチャンスを掴めるわけではありません。そんな中、周りと少しでも差をつけるものは何でしょうか。
努力、カリスマ性、センス、などなどたくさんありますね。その中の1つに「資格」というものがあります。
資格なんか取っても。。と考えている人もいるかもしれません。しかし、もってる人は気づいている通り、資格って意外と役立つんです。
そこで今回は、本業でも副業でも役立つ資格について紹介していきます！
本業でも副業でも役立つ資格
社会保険労務士
社会保険労務士は、人事関連業務に役立つ資格です。
仕事内容としては、労働基準法などの労働法令に沿って、職場環境への提言を行ったり、必要資料の行政機関への提出を行ったりすることが業務となります。
資格を取得することで、労務管理や社会保険、国民年金などの仕組みもしっかり理解することができますので、企業内外においてアドバイザー的な役割で活動している資格者が多くいます。
また、中小企業では就業規則が万全ではない可能性も少なくなく、副業として就業規則作成を請け負ったりするケースもあります。
さらには、社会保険労務士の中には、独立・開業している方もいますので、企業で資格を活かして働きたいと考えている方はもちろんのこと、まずは副業で始めて、後々は独立したいと考えている方にもおススメの資格といえます。
宅地建物取引士
宅地建物取引士、いわゆる宅建士は、不動産取引の専門家です。
宅建士の主な業務は、不動産取引において、不動産知識に乏しい顧客が不当な契約を結ばされてしまわないよう、不動産業者と顧客との間で仲介的な立ち位置で助言を行うことです。
宅地建物取引を行う企業は、宅建の保有者の割合を5人に1人以上としなければならないという決まりもあり、企業からの需要も多くあります。
また宅建士の資格を利用して、講師やライター、業務委託など、副業やフリーランスとして活動している資格者も多くいます。
一般的には、300時間程度の試験対策を行えば十分合格ラインに到達できると言われていますので、本腰を入れてやれば合格できる可能性はかなり高いです。
日商簿記
日商簿記は経理や財務業務に役立つ資格です。
経理業務を行うには会計の知識が必要ですが、日商簿記の資格を取得することで、会計に関する考え方や、知識を身につけることができます。
経理や財務の知識や経験はどのような組織で働く場合であっても、必要な知識といえるので、持っていて損はないといえます。
日商簿記の資格自体は、初級及び3級～1級まで存在しますが、実務で利用するには、最低でも2級を取得する必要があります。
日商簿記で2級を持っていると、記帳代行などを副業で行う場合に、大いに役立つといえるでしょう。
一方で、１級まで取得するといわゆる連結決算の知識を習得することもできますので、業務の幅がさらに広がります。ただし、1級の合格率は低く、資格を取得するには、本腰を入れて勉強する覚悟が必要ですので、まずは、2級を取得することをおすすめします。
もし日商簿記1級を取得したのなら、今度は税理士資格に挑戦してみることもおすすめです。
税理士
税理士は、税金に関連する国家資格で、一般的には難関の国家資格として知られています。
ただし税理士試験については、科目合格制度という制度が存在し、試験科目を1つ1つ受験・合格することで、資格を取得することもできますので、働きながらで時間がない場合ににおいても、比較的挑戦しやすい資格といえます。
税理士資格は、企業においても、税金申告など非常に役立つ資格であり、個人に対しても申告作業を行うことができますので、様々なシチュエーションで利用できる資格といえます。
また資格を利用して、副業で税務顧問を請け負ったり、単発で企業や個人の申告作業を請け負うことも可能です。
ここまでくると、資格を武器に独立開業する人なども多くいますので、ご自身の好きなキャリアを歩んでいくことが可能です。独立開業する人の中には、数千万円の年収を誇る人も多くいます。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーも財務系の仕事で役立つ資格となります。
ファイナンシャルプランナーの場合は、個人のお金に関連する側面が強く、ライフプランニングや資金計画、金融資産・不動産運用、税金対策などのお金に関するエキスパート資格といえます。
ファイナンシャルプランナーとして副業を行う場合には、個人に対して、最適な資産運用や、支出削減、節税などのアドバイスを行うことが一般的です。
一方、資格及び知識自体は、企業に所属していても役立つ場合が多く、銀行や保険、証券会社などの金融業界などでは、資格取得を昇進の条件としているところなどもあります。
こちらもどのような場面に利用するにせよ、取得価値のある資格といえます。
なお、ファイナンシャルプランナーには、国家資格である「FP技能士」と民間資格である「AFP及びCFP」の2種類が存在しますので、使う目的に応じてどちらを取得するか決めるといいでしょう。
行政書士
行政書士は、法律系の業務に役立つ国家資格です。
例えば、官公庁等に提出する書類の作成や提出代行業務、各種契約書の作成代行など、行える業務の幅はとても幅広いです。
そのため、行政書士の資格を取得する際に獲得する知識は企業内外の様々な場所で有効活用することができます。
ただし、行政書士には注意点が存在します。行政書士は、行政書士として企業に雇われ、企業内で行政書士として働くことはできません。
もし行政書士として登録し、行政書士を名乗って仕事をするのであれば、基本的には独立することとなります。
それでも、企業内においては、行政書士の試験に合格しているとなれば、行政書士の試験に匹敵するだけの知識があるということで評価されますし、行政書士を名乗って独立したとしても、行政書士には独占業務がありますので、覚悟さえ決めることができれば、様々な挑戦ができるはずです。
最後に
この世界において、成功するチャンスは誰にでもありますが、圧倒的な実力を持った人々が成功するチャンスを掴んでいきます。一方で、少しでも成功のチャンスを上げる方法は色々とありますが、資格を取得するということも、成功に近付くための1つの手段であるといえます。
一言に資格といっても、様々な資格があり、今回紹介したのはほんの一部ですが、気になった方は、是非資格取得も検討してみてはいかがでしょうか。
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