こんにちは。
Freedox Magazineです。
本メディアでは、フリーランス、副業、独立、起業をキーワードに皆様が少しでも豊かな生活ができるよう役立つ情報の発信をしております。
突然知らない電話番号から、あなたのフリーランスとしての活動実績について、是非、取材させていただき、メディアに掲載させてもらえませんか？等という電話を受けたことはありませんか？
そのメディアサイトには、有名人の取材記事が多々あり、有名人と同じメディアサイトで肩を並べられるなんて、ようやくフリーランスとしての実績が認められたと舞い上がりたくなる気持ちも分かりますが、これは取材商法の可能性があります。
このような電話やメールが来た場合は、一旦冷静になりましょう。今回は、取材商法とは何か？見極めのポイント等についてご紹介します。
取材商法とは何か
そもそも、取材とは、メディアが取材先に対して、無償または場合によっては謝礼などを支払い取材することが一般的です。一方、取材商法とは、比較的知名度が高くないフリーランスや中小企業等対し、Webメディア掲載のためのインタビューを持ちかけて取材後に掲載料などを請求するといった情報のことをいいます。
取材商法かどうかの見極めるポイントとして、以下のような傾向があります。
・メディア媒体が簡素なのにも関わらず、取引先やインタビューの人が有名人である。
・すぐにアポイントを取りたがる
・無料であることを強調する
このように、「メディアの取材を受けたい」「有名タレントが掲載されてるメディアに自分も載りたい」と考えている人が、対価を払って有名人に宣伝してもらう、というものです。この取材商法は法的にもなんら問題ない正常な取引です。
ただし、取材商法がネガティブな印象を受けているのは、初めは無料で取材させて欲しいというアプローチですが、話を聞けば聞くほど、最終的には対価を支払う必要が出てくるというケースになるからです。
取材商法の流れ
突然のメールと電話
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○○様
お世話になります。
■■■の○○と申します。
この度、企業様やその道のプロの方の取り組みや、コロナ禍、令和を生き抜くための経営者の考えを特集しておりまして、貴社のお取り組みや経営理念、HPの情報等を拝見し、○○様へ取材を兼ねて一度お会いしたいと思いご連絡させて頂きました。
撮影、インタビュー記事の掲載にあたりまして、費用等は一切発生しませんので、ご安心くださいませ。
取材後、弊社のメディアサイトに掲載させて頂きます。ご出演頂いている方は有名人や大手経営者で、各業界で活躍する現役の挑戦者です。
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無料ということもあり、一度お話しさせてくださいと返事をすると、すぐに電話が来ます。よくよく話を聞くと、確かに、無料で取材を行い、メディア媒体にも無料で掲載されますが、取材当日に「テレビ番組・WEB媒体・雑誌などのメディアを使った、経営者・企業ブランディング戦略」をご提案させてもらえないか。という内容で、そこにキャッシュポイントがあることがすぐに分かります。
インタビューシートへの記入～取材当日
無料取材を受けると回答をすると、すぐに、インタビューシート(Google Form等)への記入が求められます。フリーランスになろうとしたきっかけは？座右の銘は？後に続く人へのメッセージは？等予め記載しておくことが求められます。
取材当日、運営事務所に出向くと、会社概要説明、取材趣旨等の説明があります。その後、取材のための数枚の写真撮影。肝心の取材もそこそこに、今回ご提案したい内容の紹介へと移ります。
提案される内容を以下に例としてご紹介します。
「テレビ番組・WEB媒体・雑誌などのメディアを使った、経営者・企業ブランディング戦略」。
自身の魅力をきちんと伝えるために、”国民総スマホ化時代” への対策と “信用力の高い番組” への出演が自身のブランディング力を高めるためにも有効であると考えています。
更に、お客さまや、お取引先さま、求職者、友人、知人などの方々は、必ずといっていいほどパソコンやスマホなどであなたのお名前を検索し、評判や口コミを調べて判断する時代と言われております。
その際に、例えばあなたのHPの検索結果の下に、あなたが有名番組に取り上げられているという検索結果があると競合との更なる差別化になると考えております。
費用は、完全成功報酬型（成功=掲載決定）のためご安心ください。
また、ただ単に「メディアに出ませんか 」というご提案ではなく、更なる取引先様の拡大、既存顧客様へのイメージアップ・啓蒙活動・ブランディングなど、あなたの売上に寄与するものでないと意味がないと考えております。
是非、選ばれるブランディングの提案をさせて頂ければと思います。
回答は後日メールや電話でお返事くださいということで当日は終わります。
そもそもの無料でのメディア掲載はどうなっているのか？
というと、そこはしっかりと無料で掲載されますが、記事の内容は事前に自らが作成したインタビューシートを全文コピー。
写真は取材当日に数枚撮影した写真を使用するだけ。当日の取材で話した内容が、「良い感じ」に記事に掲載されるわけではありません。
重要なポイント
上記のような提案内容は、確かに一つのブランディング力向上のための取り組みといえるでしょう。
ただし、そこにはしっかりとキャッシュポイント があります。
例として、掲載費は一回35万円。2次利用する場合は月に5万円という価格設定。
映像の2次利用通常、第三者によるメディア情報は著作権・放映権の問題でYouTube等による二次利用が禁止されていますが、本メディアは一部許諾しているため、月額費用は発生するがHP、SNSによる映像の二次利用が可能とのこと。
一回の広告宣伝費に35万で月に5万の定額利用費と捉えれば、がんばればなんとかなる。。と思われる方もいるかもしれません。
しかし、本当にこのメディア媒体に露出することで、自身のブランディング力の向上、営業力の向上に繋がるのかは、ご自身の活動に応じてきちんと判断しなければなりません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は取材商法とは何か？具体例を交えてご紹介しました。無料で行う取材はリスクも少ないので受けても良いと思いますが、料金を支払い取材してもらうという場合は、支払った額に対してリターンが得られるかどうか慎重に考えることが重要です。
本業の活動をしっかりと実行し、お客様から信頼を得られれば、逆に謝礼を払ってでもあなたを取材したい！と言ってくれる企業も出てくるかと思います。
ご自身の活動にとって有効なご判断の手助けになれば幸いです。
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