法人を設立したり開業して考えなければならないのは、事業運営のための資金です。

コンサルティングなど人的資源を中心とした事業の場合、事業運営のための資金などはあまり必要ないかもしれませんが、それでも家賃や人件費など様々な費用がかかります。また、プロダクトを作るような事業の場合、初期投資が発生することが多いです。

そのような場合、事業運営の資金を賄う方法として、主に、自己資金の利用、融資を受ける、出資を受けるという3つの方法がありますが、スモールビジネスのような場合、融資を受けるケースが多いかもしれません。

創業時の融資はいわゆる創業融資といわれますが、事業での実績がない分、融資を受けるために抑えておくべきポイントがいくつか存在します。

そこで今回は、創業時融資を受ける際に抑えておくべき4つのポイントを紹介します。

創業融資を受ける際のポイント

自己資金を貯める

創業融資を受ける場合、まずは自己資金を貯めることが重要です。

創業融資を受ける場合、必ずしも融資条件として自己資金が求められるわけではありませんが、自己資金がある場合、融資がより通りやすくなることもありますので、可能な限り自己資金を多く準備しておくことが重要です。

自己資金は、融資を受けたいと考えている金額の30％程度あるといいでしょう。

事業計画書を作り込む

創業融資を受ける場合、通常の融資同様、審査をうける必要があります。

創業融資の審査には、事業計画書が必要となります。

特に、創業時は会社としての実績がないため、事業の将来性や実現可能性は、事業計画を見て判断してもらう必要があります。

そのため、事業計画をしっかりと作りこめば作りこむほど、読み手に対してもよりイメージしやすい事業計画となり、事業計画の蓋然性を訴えかけることができます。

結果として、創業融資を引き出しやすくなると言えるでしょう。

経験のある分野で事業をする

事業を始める分野が自らが経験のある分野であれば、創業融資を受けやすいといえるでしょう。

先ほど事業計画書を作り込む必要があるとお伝えしましたが、事業計画書を作成する上では、その事業の経験者であるほど、知識や経験が蓄積されており、一般的には事業計画書の説得力が増すといえるでしょう。

上記の理由も含め、経験のある分野で事業を行う場合、審査を有利に進めやすいと言えます。

少なくとも4年～6年程度は、事業を始める分野での経験が欲しいところです。

認定支援機関を利用する

創業融資を日本政策金融公庫から受ける場合、認定支援機関を利用することも大切です。

認定支援機関とは、経営課題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、経営の相談や支援を行う国が認めた公的機関です。

主に、弁護士や、会計士・税理士、中小企業診断士などが認定支援機関として登録されています。

認定支援機関から融資に関するアドバイスを入手できることはもちろんのこと、日本政策金融公庫も認定支援機関の利用を推奨しており、審査に良い影響を与える可能性は上がると言えるでしょう。

まとめ

法人が融資を受ける場合、過去の実績など様々な観点から審査を受け融資が決まる場合が多いですが、創業時の融資は実績等がない分、事業計画に依拠せざるを得ない傾向が強いです。その分、知っている領域での創業だったり、認定支援機関のサポートがあるとそれらが審査の後押しになります。また、自己資金をある程度準備しておくことも大切です。