米国株式(アメリカ株)投資の基礎や日本株式との違いは?

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株式投資を実施している人は、米国株式に関心のある人も多くいるのではないでしょうか。しかしながら、外国株式投資ということもあって、よく分からなかったり、手を出しづらかったりして、ためらってしまう人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、米国株式投資をするための基礎的な知識や、日本株式との違いなどについて紹介していきます。

株式市場の基礎知識

米国株式市場は、世界最大の経済大国であるアメリカ合衆国の株式市場です。アメリカでは移民の増加や平均年齢の低さなどの影響もあり、潜在成長率が高いです。また、もともと個人消費が多いこともあり、世界最大のGDPを誇っています。そのため、アメリカの株式市場は、時価総額や取引金額で他国の株式市場に比べて圧倒的に多くなっていることから、世界経済にも大きな影響を与えています。

米国の株式市場

米国には2つの株式市場が存在します。これは、日本の株式市場における東京証券取引所やそれ以外の地方証券取引所と同じような位置づけです。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)

よく聞きなじみがあるのが、このニューヨーク証券取引所です。ニューヨーク証券取引所は、米国で最も長い歴史を誇り、ロンドン取引所に次ぐ世界で2番目に古い証券取引所です。ニューヨーク証券取引所の上場審査は世界一審査が厳しいとも言われており、上場企業には、世界的に有名なグローバル企業が名を連ねちます。日本企業としては、トヨタ自動車や本田技研工業、ソニー、三菱UFJフィナンシャルグループなどが上場しています。

ナスダック(NASDAQ)

ナスダックは、1971年に世界初の電子株式市場として設立されており、新興企業向けの株式市場として世界最大規模を誇っています。上場企業には、勢いのあるIT企業が多く上場しており、いわゆるGAFAと呼ばれる、アルファベット(Google)、Amazon、Facebook、Appleやネットフリックスなどが上場しています。日本企業では、任天堂や三井物産、キリンホールディングスなどが上場しています。

米国株式市場の取引時間

取引証券所の取引時間は、ニューヨークの時間に合わせた、9:30~16:00(日本時間の23:30~翌6:00)となっています。また、欧米にはサマータイムが存在するため、3月の第2日曜日から11月の第1日曜日までの取引時間は、日本時間で22:30~翌5:00となります。

他にも、市場が開く前後に取引ができる時間外取引が活発的に行われています。米国市場の場合はブローカー同士の私設市場であるECN(電子証券取引ネットワーク)で取引が行われます。

米国株式の代表的な株価指数

ここで、米国株式市場の主要な株式指数についても紹介していきます。株式指数とは、日本株式市場でいう「東証株価指数(TOPIX)」や「日経平均株価」を指すものです。

NYダウ

NYダウはアメリカで最も古い株価指数で、正式名称を「ダウ工業株30種平均」と言われています。米国市場に上場している企業から、ダウ・ジョーンズ社が成長性や投資家の関心の高さから選んだ30銘柄で構成された指数となります。マクドナルドやマイクロソフトなどが含まれており、日本でいう日経225指数のようなイメージです。

ナスダック総合指数

ナスダック総合指数は、ナスダックに上場している全銘柄を対象とした指数です。1971年2月5日の時価総額を基準とし、その値を100として算出しています。近年のIT企業の爆発的なども相まって、成、2020年6月に1万を超えてさらに伸び続けているような状況です。

S&P500

S&P500は、ニューヨーク取引証券所とナスダックに上場している企業から代表的な500社をスタンダード・アンド・プアーズ社が選定して算出している株価指数です。米国の2つの株式市場から500社をカバーしていることから、アメリカ株式市場の状態を表した指数とも考えられています。

日本株式と米国株式の違い

日本株式と米国株式では異なる点が色々ありますが、以下3つが大きな違いと言えるでしょう。

購入可能単元数

日本株式の場合、証券会社が提供するプチ株制度を利用しない限り、100株や1000株単位で取引する必要があるため相応の資金が必要となります。一方で米国株式の場合、1株単位ですべての銘柄を購入することができます。そのため、数万円からグローバル企業の株主となり投資を始めることが可能です。

ストップ高及びストップ安

日本株式では、株価によって1日に変動できる額が決まっており、株価変動の上限(ストップ高)と下限(ストップ安)が存在します。ここに達すると、その日はそれ以上株価が動くことはありません。一方で、米国株式にそのようなルールは存在しませんので、場合によっては、株価の高騰や暴落が発生します。

配当金分配

日本株式の場合、配当金の分配頻度は、本決算確定後の年1回もしくは、中間決算を加えた年2回が一般的です。一方で、米国株式では四半期決算ごとの年4回配当を実施する企業が多くみられます。また、アメリカの投資家はインカムゲイン(配当収益)を重んじる傾向にあると言われており、毎年配当金を増配しているような会社も多く存在します。マクドナルドやコカ・コーラなどがこれに該当します。

成長性

日本株式は、平均株価が約3万9千円という日経平均のバブル時の最高値を超えられず、現在も2万円台半ばを推移しているような状況えす。一方で米国株式は、引き続き高値を更新し続ける成長市場となっており、個別銘柄の事情を別にすれば、どのタイミングで株式を購入しても利益を得られる状態となっています。

手数料

これは株式を購入する場合の違いになりますが、米国株式を購入する場合、どうしても手数料が少し高めになります。また、為替も違うことから外国為替取引の費用がかかる場合もあります。為替については、米国株式だけでなく、外国株式全てに当てはまることですが、外国株式を購入する場合には、単純な株価の値動きだけでなく、為替の動きについても注視する必要があります。

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