こんにちは。
Freedox Magazineです。
本メディアでは、フリーランス、副業、独立、起業をキーワードに皆様が少しでも豊かな生活ができるよう役立つ情報の発信をしております。
【政府は副業を推進している？】補助金やガイドラインなどの副業支援制度を解説！
こちらの記事でも紹介させていただきましたが、今、日本では副業を推進する動きが広がっています。
副業を認めている、もしくは今後認めていく方針を示す企業は5割を超えており、従業員が5,000人を超す大企業に関しては8割以上にもなります。
しかし厚生労働省が令和2年行った調査によれば、15万9,355人の調査対象者の内、9.7％という調査結果がでており、副業をしている人はまだまだ多くはないのが現状です。
当メディアでも皆様が副業・兼業が取り込めるよう様々な情報、アドバイスを発信しております。
今回はより皆様が副業に対して魅力を感じていただけるよう、副業をしている方の平均収入などの実態について紹介したいと思います。
副業におけるメリット
副業するメリットは下記のようなものがあげられます。
収入がアップがする
隙間時間を活用することで収入の増加が見込めます。
また収入を分散することによって本業の収入が低下することによるリスク回避も可能です。
これまでの経験や知識をに磨きをかけスキルアップにつながる
自身の経験やスキルを活かす機会が増えるので、キャリアアップに繋げられます。
本業ではできない新たなことに挑戦できる。
副業として本業とは違う業界や業種、職種に挑戦することができ、転職や独立に役立てることができます。
中でも最も多くの方が収入アップを目的に副業を始めています。
正社員の副業者は20人に1人ほど
厚生労働省の調査結果（副業している人の割合（就業形態別））によると本業の就労形態別で見たときに副業をしている人が最も多いのは「自由業、フリーランス（独立）、個人請負」の29.8％、続いて「自営業」の19.4％、３番目に会社役員の15.3％となっています。これらは就労形態で共通しているのは自分に合った仕事を選択できるなどの、より自由な働き方ができることが大きいでしょう。
正社員での副業の割合は5.9％となっており、冒頭でお伝えした全体の9.7%を下回っています。
企業における副業禁止や社会の傾向などによる副業意識からまだまだ低い水準となっています。
企業が副業を禁止している理由などは下記記事で解説しております。
副業にかける平均時間と月収
Job総研の【2022年 副業・兼業に関する実態調査】によると副業をしている人の1週間あたりの平均稼働時間は7.4時間、平日のみの稼働とした場合は１日あたり1.48時間との調査結果が出ています。
また副業で得ている平均年収は192.6万円となっており、月収にすると16万円です。
こちらの調査結果から副業における平均時給は5,000円となり、こちらは月収640,000円の方の残業の時給相当になります。この調査結果を見ると副業における収入は残業よりも効率的といえます。
別の調査結果も見てみましょう。
2023年にdodaが発表した「副業をしている会社員の割合は？副業の実態調査」では副業における平均月収は51,218円となっています。こちらのアンケートでは最も多い月収が1万円未満29.1％、続いて10万円以上が15.9%、1万円台が15.9％となっています。
平均にすると調査結果によって結果は異なりますが、副業収入で10万円以上稼いでいる方が一定割合以上いるのは事実です。
もちろん時給5,000円を提示している企業は少ないですが、副業の業務形態によっては成果報酬型や月給型もあるため、作業を効率化することで少ない稼働時間で成果を得られることができるのも副業の魅力の一つでしょう。
もちろんアルバイトに関しても副業の一つですが、比較的低い時給制となっている場合が多いです。
収入アップを目指す場合においてはぜひクラウドソーシングサイトなど、より専門性の高い案件を探してみてください。
まとめ
いかがでしょうか
今回は副業における平均収入について紹介させていただきました。
日本では実質賃金が上がっていないなどの深刻的な問題があり、その打開策として政府が主体となって副業を推進しています。
記事内でも触れたように副業をすることで収入アップはもちろん、将来のキャリアアップに大きく関わる機会となるでしょう。
当メディアでも今後も副業に関する情報をお伝えしていきますので、ぜひご確認ください。
Freedox Magazine編集部
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