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フリーランスのWebデザイナーやエンジニアなどの、情報処理システム等を取り扱うITフリーランスがケガや病気、障害、死亡などに対して補償が受けられる労災保険の特別加入制度が、2021年9月1日から開始されています。今回は、加入時のメリットや対象範囲など内容について見ていきましょう!
※本記事は、厚生労働省 「令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります – ITフリーランスの皆さまへ」を出所としています。
労災保険の特別加入制度とは
労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。これを「特別加入制度」といいます。
病気やケガの際、医療費の一部を負担する社会保険、健康保険や国民健康保険などの国民皆保険制度とは別の制度となります。
労災保険は、労働者を一人でも雇用する会社には、労働者災害補償保険法によって加入が義務付けられており、保険料の全額を会社が負担する定めとなっています。このため、従業員、アルバイトなど、会社に雇用されている立場である労働者は、必然的に労災保険の対象となります。
一方で、特定の企業と雇用関係にないフリーランス、個人事業主や社長や役員などは労災保険の対象ではありません。
しかし、業務内容によって労働者への災害発生の可能性等を鑑み、労災保険によって保護することがふさわしいとされる人たちは、一定お条件を満たす場合において、個人での朗さん保険の加入が認められていました。今般、国の成長戦略の一環としても、フリーランスとして働く人の保護を行う方向性に沿って制度が見直されており、ITフリーランスや自転車を使用して貨物運送事業を行う者などにも特別加入制度の対象となりました。
特別加入のメリット
労災保険に特別加入すると、仕事中や通勤中のケガ、病気、障害または死亡等をした場合、補償を
受けられます。保険料を全て自身で負担しなければなりませんが、万が一の際の補償があるという部分では、非常に心強いと言えるのではないでしょうか。
給付内容
労災保険給付では、以下のような給付金が支給されます。
・ケガ等の治療費などの療養費
・ケガ等で休業する際の休業期間の給付
・治療後に障害が残った場合の給付
・お亡くなりになった場合の遺族への給付 等
ITフリーランスの対象範囲
原則として以下の業務・作業をされる方が対象となります。
・情報処理システムの設計、開発、管理、監査、セキュリティ管理
・情報処理システムに関する業務の一体的な企画
・ソフトウェアやウェブページの設計、開発、管理、監査、セキュリティ管理、デザイン
・ソフトウェアやウェブページに関する業務の一体的な企画その他の情報処理等
具体的な対象は以下の通りです。
・ITコンサルタント
・プロジェクトマネージャー
・プロジェクトリーダー
・システムエンジニア
・プログラマ
・サーバーエンジニア
・ネットワークエンジニア
・データベースエンジニア
・セキュリティエンジニア
・運用保守エンジニア
・テストエンジニア
・社内SE
・製品開発/研究開発エンジニア
・データサイエンティスト
・アプリケーションエンジニア
・Webデザイナー
・Webディレクター等
労災保険の加入が業務品質の向上につながる
フリーランスの働き方として、特に悩みや不安として最も多いものが「収入の不安定さ」と「社会保障の少なさ」が挙げられます。企業に雇用される従業員であれば、体調不良や病気の際は、有給休暇等である程度の収入は保証されていることが一般的です。
一方、フリーランスや個人事業主の場合は、体調不良等によって稼働が止まる分、直接収入減少に繋がってしまうことも多く、万が一の場合に備えて労災保険に加入しておくことで、不安を払拭し、安心して仕事に取り組むことが出来、業務の品質向上にも繋がっていくことは間違いないでしょう。
加入方法
加入方法は、「ITフリーランスの特別加入団体として承認をされた団体を通じて、または新規にITフリーランスの特別加入団体を設立して、加入申請書等を所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出してください」とあります。
ITフリーランスの特別加入団体は、ITフリーランスの実態調査や活動支援、人材育成などを行う、一般社団法人『ITフリーランス支援機構』があります。
保険費用の試算から申し込み支払いまで一連の流れで手続きが可能です。
参考:ITフリーランス支援機構全国労災保険センター (https://aitf-rousai.org/)
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ITフリーランスの労災特別加入についてまとめてきました。
国の事業だからこそ、保険料に対する補償の手厚さが際立ちます。一方、フリーランスに特化した民間の保険制度等もありは、情報漏洩や納期遅延など「フリーランスの悩み」といえるトラブルに対応している点が強みといえるでしょう。
どちらも強み弱みがあるので、自身の活動に見合った補償を選択してみてください!
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