業務委託の契約を締結する場合の注意点

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前回、フリーランスとして働く際のスタイルと業務委託の種類についてご紹介しました。業務委託の契約形態は「請負契約」と「委任契約」の2種類に分かれることをご紹介しましたね。

仕事を依頼する企業からしても、不足しているリソースを手軽に活用出来る等、メリットは沢山ありますが、成果物の内容が不十分であることや未納品等のトラブルの発生するリスクもゼロではありません。今回は、業務委託の契約を締結する際に確認すべき事項・注意点をご紹介します！

業務委託を締結する場合の注意点

業務内容及び報酬の支払い条件

請負契約の場合、請負側 (フリーランス)は、企業側 (クライアント) から任された仕事を完成させることを約束し、業務の結果により発生する成果物の作成を完了させることで、報酬が支払われます。

このため、委託する業務内容と成果物の仕様や納期 (報酬の支払い条件) を出来る限り具体的に契約書に謳う必要があります。

請負側は、契約書に謳われた業務内容と要求される成果物の仕様に合致させることが出来るかどうか慎重に確認する必要があります。

過去に、取引関係のある企業や担当者であれば、相手が要求する成果物のイメージも付きやすいでしょう。

一方、新規に獲得した案件などは、双方信頼関係を構築する観点でも、締め切り間際での成果物の初版提出ではなく、区切りをつけてクライアントと成果物の内容やイメージの共有を図る場を設けることで、仕様に合致しない成果物の発生リスクを避けることが出来るでしょう。

企業側と請負側の双方で責任を明確にし契約を締結することが重要です。

成果物が仕様と異なる場合の対処

代表的な例は以下になります。

・成果物が期日までに納品されない場合

・成果物が要求される仕様に適合していない場合

請負契約の場合、請負側は成果物を完成させ要求される仕様に適合させなければ、報酬を受け取ることは出来ません。

上記のような事象が発生した場合、請負側は企業側に対して業務のやり直し義務が発生します。

また、契約書に謳われる内容への違反、抵触、もしくは業務の遂行にあたり、相手方または第三者に損害を与えた場合は、損害を被った当事者に対して損害賠償の責を負うことになりますので、業務のやり直しによって発生した損害を賠償する責任等が発生することがあります。

損害賠償のリスク

上記のように、成果物の仕様と異なる場合に損害賠償の発生リスクはゼロではありません。

リスクを回避するために、慎重に侵害賠償についての契約内容を確認しましょう。

ポイントは以下の通りです。

損害賠償が発生するケースの確認

具体的には、ケアレスミスなどの「過失」に対しても責任を負う必要があるのか、もしくは故意や悪意のある重大なミスによる「重大な過失」に限定されるのか等、責任の範囲をチェックします。

また、納期の大幅な遅れに対しても該当するか確認しましょう。

損害賠償が発生した場合の対応や金額の確認

万一、損害賠償に認定された場合の対応やペナルティーについて確認しましょう。

例えば、問題が解決するまで成果物を作り直すなど対応を無償で続けるのか、納期から数か月のみ責任を負うといった、期間が限定されているのか、もしくは、問題が発生した時点で、直ちに金銭で賠償する責任があるのかなど、損害賠償が発生した場合のその後の対応については慎重に確認しましょう。

一方的に不利な内容がないか確認

上記、特に重要な項目の確認を終えたら、再度、契約内容が一方的に不利な条件になっていないか全体的に確認しましょう。

業務内容にかかる工数に対して、期日が妥当かどうか、条件が現実的かどうかを確認し、必要によっては契約内容の見直しを要請することも重要です。

調整の結果、取引を見送る判断も必要になりますので、双方が不幸にならないよう慎重に確認しましょう。

成果物が伴わない業務の場合

委任契約の場合、「業務遂行」自体を目的とする契約方法であり、業務の結果により発生する成果物を完成させるという責任は契約に含まれ無いことが特徴です。この様な場合、業務を遂行していれば報酬請求権が発生します。

通常、一般的に期待される注意義務 (善管注意義務) に対して責任を負うことになります。

ただし、注意義務を怠り、履行遅滞・不完全履行・履行不能などに至る場合は民法上過失があると見なされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などに至るので責任をもって業務を実施することが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、フリーランスとして業務をする上で、業務委託の契約を締結する場合の注意点をご紹介しました。

業務委託とは、クライアントとフリーランスの間で締結される個々の案件毎の契約方法です。

過去に取引実績のある企業の場合は、相手の成果物のイメージも付きやすく双方円滑に業務が進むことが多いですが、新規案件などの場合は、双方の仕事の進め方や成果物のイメージがつきにくいこともあるかと思います。

信頼関係を構築する上でも、契約内容についてはよく調整し、双方納得した形で契約を取り交わし、業務開始後も適切なタイミングで双方の成果物のイメージ・方向性を一致させるように打ち合わせを重ねることが重要でしょう。