最近、副業を容認する会社が増えてきましたが、副業を禁止してる会社もまだまだたくさんあります。
「うちの会社はなんで副業を禁止するんだろう？」って思ったことありませんか。
でも、副業を禁止している会社にはそれなりの理由がある場合がほとんどです。
そこで今回は、「なぜ、会社は副業を禁止するのか」について、その理由を紹介していきます！
会社は何で副業を禁止するの？
会社はなぜ、副業を禁止するのでしょうか。
その理由について、リクルートキャリアが2018年に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」の結果をもとに紹介していきます。
2018年調査時においては、副業を容認している企業は、全体の約3割にとどまり、約7割の会社は、副業を禁止していました。
最近では、もう少し副業を容認している会社が増えてきていますが、会社が副業を禁止するのは、主にこんな理由です。
出典：「兼業・副業に対する企業の意識調査」
社員の長時間労働の助長につながる
この調査から分かる通り、企業側がまず気にしているのが「長時間労働」という点です。
副業は本業以外の時間に行うものになっていますので、副業を行うことで、結果として労働時間が長くなってしまうことを危惧しています。
労働時間の管理・把握が困難
また「労働時間の管理・把握が困難」という点も気にしているポイントです。
この懸念は、労働基準法３８条１項から来ており、この条文によると「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されています。
つまり、複数の会社で就労する労働者の場合には、全ての会社で就労する時間を合わせ、1日8時間を超える部分について、会社は割増賃金の支払をする義務があるということになります。
一方で企業としては、従業員が別の会社で副業をした時間までを把握することは困難ですので、このような点が懸念点としてあがっています。
情報漏洩リスクがある
「情報漏洩のリスク」というのは、企業側のビジネスリスクとして最も大きな点です。
もし、副業をしている会社が本業で所属している会社のライバル会社であった場合、会社の機密情報が漏洩してしまう可能性はゼロではありません。
そうなってしまった場合、企業の競合優位性が失われてしまう可能性もあります。
そのため企業としては、外部への情報漏洩のリスクを避ける必要があります。
利益相反リスクがある
また、同じ業種で副業を始める場合には、副業として関与している会社で成果を出すことが、本業に対して不利益を生じさせる場合もあります。
そうなると、利益相反が生じてしまうため、会社としては自社の利益を守るためにも、このような状況も避けなければいけません。
会社は何で副業を容認・推奨するの？
逆に、会社として副業を容認しているケースも最近は増えてきており、中には、副業を推奨している会社すら出てきているほどです。
会社は、情報漏洩リスクや利益相反リスクがあるにも関わらず、なぜ副業を容認・推奨するのでしょうか。
せっかくなので、その理由についても確認してみましょう。
出典：「兼業・副業に対する企業の意識調査」
社員の収入が増える
まず、社員の収入が増えるということが、会社が副業を容認する大きな理由の1つです。
副業をすることで、当然社員はより多く稼ぐことができます。
これにより、社員はより豊かな暮らしができるようになりますし、給料が安くてもやりたい仕事について、足りない部分は副業で補うというような働き方もできるようになります。
人材育成や本人のスキル向上
また副業をすることで、社員のスキル向上や成長につながることを期待してたりもします。
副業をする人の中には、本業とは全く関係のないことをやっている方も多くいます。
これにより、本業では身につかない知識や経験を身につけることができ、その経験が本業に生かされることを期待している企業もあります。
社員の継続雇用につながる
会社が副業を禁止する場合、優秀な社員が会社を離れてしまう可能性があります。
会社の中に副業したいと考えている社員がいる場合、会社が副業を禁止していると、社員の自由度が損なわれてしまいます。
優秀な社員であれば、他の会社でも活躍できる可能性は高く、自由を求めて他の会社へ転職してしまう可能性もあります。
一方で、会社として副業を容認できれば、それを理由とした退職というのはなくなります。
このように、会社として副業を容認・推奨している場合にも、しっかりとした理由がる場合が多いです。
まとめ
会社が副業を禁止している理由はこんな感じです。
- 社員の長時間労働の助長につながる
- 労働時間の管理・把握が困難
- 情報漏洩リスクがある
- 利益相反リスクがある
逆に、副業を認めている会社はこんな理由で、副業を認めています。
- 社員の収入が増える
- 人材育成や本人のスキル向上
- 社員の継続雇用につながる
このように会社が副業を禁止する場合も、認める場合も、明確な理由がある場合がほとんどです。
会社が行っている業種や職種によっても、規制の幅は異なりますが、副業をする場合には、就業規則などをよく確認して始めるといいでしょう。
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