こんにちは。
Freedox Magazineです。
本メディアでは、フリーランス、副業、独立、起業をキーワードに皆様が少しでも豊かな生活ができるよう役立つ情報の発信をしております。
正社員で働いている方で、これから副業を始めようと考えている方。
副業を始めるうえで、労働時間に制限があるのはご存じですか？
がっつり稼ぎたい！と思い副業を始めてみたものの、
制限によってブレーキがかかってしまう場合があります。
働き方の多様化に伴い、副業を解禁する企業も増えてきました。
実は副業を解禁できない会社にとって、この「労働時間」がネックになっている可能性も高いです。
また、こちらが原因で本業に内緒で副業している方はバレてしまう可能性もあります。
今回は労働基準法で定められている労働時間の注意点を紹介していきます。
労働基準法で定められている労働時間では副業できない？
そもそも労働基準法での労働時間の上限は？
労働基準法で定められている労働時間は下記の通りです。
原則として1日8時間、1週間の労働時間が40時間を超えて労働させてはいけません。
つまり本業で1日8時間働いた場合はその後1時間も副業が出来ないことになります・・・
ではそもそも残業ができないのでは？
しかし、事前に会社との特別に取り決めを結んでいれば、40時間を超えて働くことができます。
この取り決めを「３６協定」といいます。
この協定が結ぶことで従業員は残業ができることになります。
この３６協定の範囲内であれば副業をすることが可能になります。
ただしこの「３６協定」においても本業と副業の総労働時間が
1週間に80時間を超えることはできませんのでご注意ください。
お伝えした通り副業においても労働時間は本業に合算されますので、
本業・副業双方の会社はそれぞれの労働時間を把握しておく必要があります。
業務形態（アルバイト・パート・業務委託契約）によって適用外
労働基準法は雇用主から労働者を保護する目的の法律であるため、
自営業やフリーランスなど業務委託契約での副業は労働時間の制限がありません。
⇒業務委託契約とは？
よって本業で正社員で働いている場合の副業での労働時間は下記のようになります。
| 雇用形態 | アルバイト （パート） | 派遣社員 | 業務委託契約 |
| 1日8時間勤務の場合の副業での最大週間労働時間 | ４０時間 | ４０時間 | 制限なし |
最大の週間労働時間は本業と合わせても８０時間となりますので、
アルバイト（パート）、派遣社員などの雇用契約が締結される副業に関しては、
本業で４０時間＋残業５時間行った場合、副業では最大３５時間となります。
対して正社員として働き、副業で業務委託をしている場合は本業での労働時間のみを管理されるため、副業での労働時間制限は無いと言えるでしょう。
ただし、業務委託契約での副業は労働時間の制限がないので会社への報告義務がない
というわけではないので、あくまで本業の就労規則に則り副業しましょう。（理由は後述）
（注意）労働時間を超過した場合の責任は？
そもそも労働基準法は従業員を守るため雇用主が守るべき最低限のルールを設定した
法律になりますので、会社が遵守すべきものです。
よって定められている労働時間を超過した場合の責任は、あなた（従業員）ではなく会社（雇用者）に
発生します。
なので会社は従業員の副業での労働時間をしっかり管理していく必要あります。
副業を解禁していない会社はこれらのリスクが許容できないという理由もあるでしょう。
また副業を解禁した会社においても副業の有無を確認し、労働実態を報告する会社も多いです。
もし長時間労働による過労で体調不良は、本業・副業「どちらの業務が大きく影響したのか」なども争点となります。もちろん業務委託契約は労働基準法の庇護下にないため、自己責任となるケースもありますが、どちらの業務内容に問題があったか明確に判断する必要があるので、
副業の存在を会社に内緒にしている場合、大きなトラブルを招きますので注意ください。
副業での報酬は全て時間外手当！？
上記でお伝えした通り、労働基準法では8時間を超えた部分は残業、つまり時間外にあたります。
であれば、８時間＋α の部分には時間外手当が発生することになります。
この時間外手当は本業、副業、どちらが払うべきでしょう…。
これは後で契約を雇用契約を結んだ会社である副業の会社が時間外手当の支払い義務を負います。
ただし、本業が副業を容認しているかつ残業や休日出勤を命じた場合は
本業の会社にも手当の支払い義務が発生します。
ただ時間外手当は従業員からの申告制となっており、
実際は副業先には請求さしていないことがほとんどです。
（場合によっては嫌な顔される可能もあります・・・）
ルール通り正しく請求する場合は、
例えば求人表に時給1,000円とされていたアルバイトに副業として応募した際、
時間外手当２５％を加味した場合は1,500円となりますが、２５％を調整した上で
時給1,500円（時給1,200円+手当300円）として契約するのも１つの方法です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は副業する上での労働時間制限についてお伝えしました。
人によっては、がっつり働きたい！と思って副業を始めてみたが、
思わぬ労働時間制限に驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
前述した通り、労働基準法は我々従業員を保護する目的の法律です。
副業することで収入をアップさせるだけでなく、スキルやキャリアを磨くことに繋げられます。
適切な労働時間管理をすることで、健康と生産性の両面に配慮した働き方ができるはずです！
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