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Freedox Magazineです。
本メディアでは、フリーランス、副業、独立、起業をキーワードに皆様が少しでも豊かな生活ができるよう役立つ情報の発信をしております。
経費と聞いて皆さんはどんなことを思い浮かべますか？
「会社員が出張や食事代金などを会社の費用で落とすこと」、「個人事業主が使えるもの」など
副業とは関係ないと思われている方も多いのではないでしょうか？
実は事業として活動しているなどは関係なく副業での経費計上は可能です。
つまり副業している方でも家賃やパソコンの購入費、インターネット料金なども経費にすることができます。
必要経費をしっかり計上することは節税に繋がります。
今回は副業における経費やその種類、計算方法についても解説していきたいと思います。
副業収入で経費計上が認められる理由
会社員の副業での収入の多くは雑所得に該当します。
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。 国税庁HPより
それに対して税務署に開業届を提出し、事業として営んでいる方が得た所得を事業所得といいます。
基本的には開業届の有無で雑所得か事業所得かを判断しますが、本業で会社員をされている方でイラストやハンドメイド販売、システムエンジニアやプログラマーなど自身のスキルを活用することで得た報酬やアフィリエイトなどによりブログでの広告収入に関しては雑所得に該当します。
（アルバイトやパートなどの給与所得に関しても自己負担で買ったものは経費計上が可能ですが、こちらは特に審査が厳しいため、実際に申告している人は少ないです。）
この雑所得に関しては確定申告の際に経費計上を行うことが可能となります。
もちろん業務に要した経費のみとなっていますのでご注意ください。
（詳しくは後述させていただきます。）
また、事業者登録することによって得られる税制上のメリットの方が大きいため、ある程度安定して報酬を見込める方については一度開業についてもご検討ください。
経費計上の重要性について
税金は収入ではなく所得から計算されます。
収入と所得の違いは下記についてです。
収入・・・給与、報酬として支払いを受けた金額
所得・・・収入から給与所得控除や必要経費を差し引いた金額
必要経費を計上することは、所得金額を減らすことになり、税金を減らすことができます。
反対に必要経費を計上せずに収入金額で申告を行うと、税金の計算における課税所得額が増え、より多くの税金を支払うことになります。
副業で計上できる経費の種類
一般的な経費の種類とその特徴については以下の通りです。
パソコンや文房具などの購入費用
副業で使用する道具や機材は経費として計上できる場合があります。
パソコンや机、文房具などを指します。
ただし10万円以上かつ1年以上使用可能な機材に関しては購入費用を一括で経費計上することはできず、「減価償却」という方法で分割計上する必要があります。
減価償却とは購入代金から決められた年数（耐用年数）に応じて償却額（経費計上額）を計算し、経費計上することです。
家賃・レンタルオフィス
副業のためにオフィススペースを借りる場合や、住宅の一部を副業でのオフィススペースに使っている場合は経費として計上できる場合があります。
業務で要した範囲のみ経費計上可能
家賃の経費計上は可能ですが、個人の自宅（賃貸物件含む）を副業のオフィスとして使用する場合は、私的な使用と業務での使用を明確に区別し、業務に必要な面積における家賃額のみ経費にて計上することができます。
例えば、
家賃120,000円
自宅総面積: 90㎡ オフィスとしている面積:30㎡
経費計上額 120,000円 × 30㎡ ÷ 90㎡ ＝ 40,000円 → 経費に計上ができる金額
このようにすべての費用が全額経費に計上できるのではなく、経費によっては業務用とプライベート用で按分し経費に計上することできる場合ができます。
通信費
電話やインターネットなどを副業で利用する場合、通信費として経費として計上できる場合があります。ただし、通信費に関しても家賃同様で私用と業務用の利用を区別し、業務での利用分のみを経費として計上する必要があります。
業務とプライベートでの使用割合に応じて経費計上可能ですが、業務時間や通信記録などを保存しておいて、しっかり割合根拠を説明できるよう証拠を残しておきましょう。
車両・車両維持費
車の購入費用やガソリン代も経費に計上することが可能です。
ただし、購入費用に関しては上記の物品購入費用と同じように一括に経費計上するのではなく、減価償却に基づいて算出された金額を経費として計算されます。
また車両・車両維持費に関しても、副業・プライベートで同じ車両使っている場合には家賃と同様に按分の必要があります。
こちらも業務とプライベート使用量に基づいて按分されますので業務で使用した際は走行距離などをメモしておきましょう。
経費計上の判断は慎重に！自身が無かったら専門家に相談を
これらは一般的な経費の種類や計上方法ですが、具体的な状況や地域の法律によって判断が異なる場合があります。
副業における経費計上に関しては、注意すべき点も多く、最初は税務署や会計士、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
具体的なケースに応じて適切なアドバイスをもらうことができるでしょう。
また経費などの会計処理には簿記の知識も大きく役立てられます。
簿記の資格は転職や就職、独立にも活用できますので、ぜひ取得を目指してみてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか
今回は副業でも使える経費計上について解説していきました。
せっかく副業で収入が増えたのに支払う税金が増えてしまってはもったいないです。
経費計上できそうなものは確定申告までにしっかりレシートを保管しておきましょう。
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