2020年初頭より新型コロナウィルスが広がって以降、政府は様々な支援対策を打ち出しているものの、経済的にはまだまだ回復しておらず、苦しい状況にある、個人事業主・フリーランスの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、個人事業主・フリーランスの方が使える緊急支援融資制度について紹介していきます。
日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資
融資上限額8000万円のうち利子補給上限額4000万円
対象
新型コロナウイルスの影響で最近1ヵ月の売上が前年または前々年同期比で5％以上減少した場合、当初3年間、4000万を限度に0.46%（金利は貸付期間に応じて変動）まで利下げられます。
これに加え、後日の利子補給により、当初3年間は実質無利子での融資が可能となります。
日本政策金融公庫等の既往債務の借りかえ
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務の借りかえが可能となります。
取り扱い
日本政策金融公庫国民生活事業
沖縄振興開発金融公庫
日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付
融資上限額4800万円
対象
売上減少の実績が無くても今後の影響が見込まれる場合、基準金利1.91%で融資（金利は貸付期間や担保の有無等により変動）が可能となります。
取り扱い
日本政策金融公庫国民生活事業
沖縄振興開発金融公庫
民間金融機関による実質無利子・無担保融資
融資上限額4000万円
対象
売上高等が5%減少した場合、保証料ゼロと実質無利子で融資が可能となります。融資上限を4000万円とし、当初3年間が金利補給期間となります。
仕組みとしては、都道府県等による融資制度を活用して、民間金融機関で実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を実施することとなります。
既往債務の借りかえ
信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借りかえが可能となります。
取り扱い
民間金融機関
医療事業者に対する無利子・無担保等の優遇融資
対象
新型コロナウイルスにより休業や事業を縮小した医療事業者が対象となります。医療事業者に対しては無利子・無担保等の優遇融資が可能となり、既往債務については返済猶予が設けられます。
医療貸付は、「病院7.2億円、老健・介護医療院1億円、それ以外の施設4000万円」または「当該医療機関等の前年同月からの減収の12ヵ月分」の高い方（無担保：「病院3億円、老健・介護医療院1億円、それ以外の施設4000万円」または、「①コロナ対応を行う病院・診療所は前年同月からの減収の6ヵ月分、②政策医療を担う病院・診療所は前年同月からの減収の3ヵ月分｣の高い方）を上限として融資が可能となります。
償還期間は15年以内となります。
取り扱い
最後に
ここまで、個人事業主・フリーランスが使える緊急支援融資制度について見てきました。一方で、文章を読んだだけでは、中々制度として理解しづらい融資制度もあるかもしれません。質問等があれば、直接各融資や支援を取り扱っている機関に問い合わせをすることをおすすめします。
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