最近では、女性の社会進出がかなり進みつつあり、夫婦共働きをしている家庭も多いのではないでしょうか。
そんな中「配偶者は年間収入103万円を超えない方が良い」といった言葉は聞いたことはありませんか？
そんな言葉をよく耳にするのは、年間103万円以内の収入であれば税額控除が受けられるというのが理由になっています。
そこで今回は、「そもそも103万円って何で決まっているのか？」「副業で103万円稼いでも同じように税額控除されるのか？」などについて紹介していきたいと思います。
収入を103万円以内に抑えるのが良いと言われるのはなぜ？
そもそもなぜ共働きをしている場合、配偶者の年間収入は103万円に抑えた方が良いと言われるのでしょうか。
それは先ほど少し紹介した通り、税額控除を受けられる額が103万円までだからです。
具体的には所得税の計算において、配偶者は収入を得ている場合であっても「基礎控除38万円」「給与所得控除65万円」を受けることができます。これを合計すると103万円となります。
つまり、年間の収入を103万円までに抑えることができれば、配偶者は所得税を支払う必要がないのです。
どんな場合でも103万円の税額控除は受けらる？
では、どのような収入であっても、配偶者は103万円の税額控除を受けられるのでしょうか。
それは残念ながら違います。
税額控除の内訳に注目してみましょう。税額控除における内訳は、先ほど紹介した通り「基礎控除38万円」と「給与所得控除65万円」となっています。
この中で「給与所得控除65万円」という点がポイントです。
配偶者の方が企業などに雇用されており、収入を給与という形で得ている場合には、給与所得控除が利用できます。 これは、パートやアルバイトの場合でも問題ありません。
一方で、配偶者の方がフリーランスとして、直接収入を得ているような場合には、給与所得ではなくなってしまうため、「給与所得控除65万円」は受けられず「基礎控除38万円」のみを受けることができます。
つまり、配偶者がフリーランスを営んでいる場合、配偶者の方は収入38万円を超えてくると所得税が発生してくることとなります。
年間収入が103万円を超えると損するのか？
税額控除の103万円については、わかりましたね。
続いて年間収入が103万円を超えた場合、損してしまうのかということが気になります。
確かに税金は発生してしまうこととなりますが、発生する税金は103万円を超える部分にのみかかってくるため、損はしないというのが正しいでしょう。
シミュレーション
例えば、配偶者の年間給与収入が104万円だったとします。
この場合、1万円が103万円を超えることとなりますので、1万円に対して税金が発生することとなります。
104万円に対する所得税は15％ですので、1万円のうち1500円が税金、8500円が実質的な収入となります。
つまり所得が103万円だった場合と比較すると、最終的な収入がそれを下回ることはなく、損はしないということになります。
年間収入130万円も抑えておくべきなのは知ってますか？
なぜ年間収入103万円について抑えておくべきなのか、また103万円の理由についても理解頂けたかと思います。
一方で、年間収入130万円という点も抑えておくことをおすすめします。
年間収入130万円は社会保険の負担に関する数字です。 配偶者の年間収入が130万円以下の場合、社会保険は世帯主の扶養に入ることができるので、社会保険料を負担する必要はありません。
ただし年間収入が130万円を超えてると、世帯主の扶養からは外れることとなるので配偶者も社会保険料を負担しなければならなくなります。
この場合、年間の社会保険料は20万円～30万円程度と考えられるため、この額を超えた収入がない場合には、実質的には損してしまうということになります。
留意点
ただしこの130万円ルールが適用されるのは、世帯主が会社員などで社会保険に加入している場合です。世帯主が自営業を営んでいる場合など国民健康保険に加入している場合には、上記130万円の適用はない点も留意しておきましょう。
まとめ
今回は、配偶者の基礎控除及び給与所得控除からなる103万円の仕組みに加え、社会保険料の130万円ルールについて紹介してきました。
共働きをしているような場合は、103万円と130万円ルールを頭の片隅に入れておくといいでしょう。 また副業を営んでいる場合は、その適用が少し変わる点も留意しておくと良いかと思います。
コメント