近年、「17 Live」や「Showroom」といった、ライブ配信から収益を獲得する人が増えてきました。そこで気になるのが、ライブ配信から得た収益について税金を支払う必要はあるのか。また、税金を支払わなければならないのであれば、どのような場合に支払わなければならないのか。ということです。
そこで今回は、そもそも確定申告って何なのか。ライブ配信からの収入はどのような場合に確定申告しなければならないのか。などについて紹介していきます。
確定申告とは？
確定申告は、1月１日～12月31日までの1年間の所得を計算し、所得にかかる税金を申告する手続きになります。申告期間は、翌年の2月16日～3月15日までというのが一般的です。
Live配信で得た収益の確定申告は必要？
結論からいいますと、ライブ配信から生じた所得についても税金がかかります。
そのため、Live配信で収入がある人は、確定申告の必要性の有無を考える必要があります。
どのような場合に確定申告が必要？
ライブ配信の収入がある人は、ライブ配信の収入が生活の手段となっているかどうかで、申告が必要な条件が異なります。
ライブ配信はあくまで副業で行っており、それ以外に主たる収入がある場合
生計の手段として給与や報酬があり、ライブ配信からの収入はあくまで副収入となっている場合には、ライブ配信から得られる所得が20万円を超えた場合には、雑所得として確定申告をする必要があります。
ライブ配信からの収入を主たる収入としている場合
ライブ配信からの収入を生活の手段としている場合には、所得が38万円を超えた場合に事業所得として確定申告をする必要があります。
事業所得と雑所得
ここで「事業所得」と「雑所得」という言葉が出てきました。
事業所得は、事業などを通じて稼いだ所得のことをいいます。個人事業主やタレントなど個人で仕事をしており、そこからえられる収入が生活をする上で主たる収入になっている場合には、事業所得となります。そのため上記の通り、ライブ配信からの収入が主たる収入となっている場合には、事業所得として考える必要があります。
一方で、あくまで別に主たる事業を営んでいたり、サラリーマンとして活動している場合には、主たる収入が別にあることから、ライブ配信から得られる収入は雑所得となります。
ライブ配信の経費は？
冒頭部分で「所得」は収入から収入をあげるためにかかった経費を差し引いた金額と説明しました。そのため、なるべく多く経費を取り込むことができれば、所得の金額が少なくなり、結果払わなければならない税金の額も減ることとなります。
不必要な税金の支払を抑えるためにも、どのような項目が経費として認められるのか覚えておきましょう。ライブ配信の収入をあげるための経費としては、例えば以下のようなものがあげられます。
・PCの購入費用
・スマートフォンの購入及び月額料金
・インターネット月額料金
・交通費や会議費、消耗品費など
ちなみに、経費として認識する場合には、領収書を証拠として残しておく必要がありますので、領収所は必ず保管しておくようにしましょう。
確定申告しなかったら？
申告の義務があるのに、税金の申告・納付をしなかった場合には、罰則として無申告加算税や延滞税がかかることとなり、本来支払わなければならない税金よりも多くの税金を払わなければならなくなります。
本来確定申告をしなければならない額を稼いでいるのに、確定申告を行わなないということは、いわゆる「脱税」になってしまいますので、確定申告はしっかり行うようにしましょう！
悪質と判断される場合には、刑事罰が科される場合がありますので、注意が必要です。
確定申告に税理士を利用する必要はある？
確定申告をするとなると税理士に作業をお願いしなければならないと考える人も多いかもしれません。しかし、税理士に確定申告作業をお願いするとなると、少なくとも10数万円以上かかってしまいせっかく稼いだ収入がもったいないと思う人もいるかもしれません。
そのような場合、確定申告は自分でも行うこともできます。
でも、税理士のような専門知識がないと自分で確定申告はできないのではないかと考える人もいるかもしれません。ただ最近では、専門知識がなくとも、手順に従って進めていけば確定申告ができてしまう無料の申告ソフトなどもリリースされていますので、まずはそちらをつかって、挑戦してみることをおすすめします。
まとめ
ライブ配信からの収入は、雑所得か事業所得の二つに分かれ、それぞれの場合に、確定申告をすなければならない要件が異なります。ただし、確定申告をしなければ、罪に問われてしまう場合もありますので、忘れずに確定申告は実施するようにしましょう。
最近では、税理士を使わず、無料で確定申告ができるツールなどもありますので、利用してみてはいかがでしょうか。
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